ほうじんかくひにんのほうり

法人格を悪用した不当な義務免脱を防止するための判例法理。例えば、意図的に債務の支払を免れるために別会社を設立して全財産を別会社に移転した場合、他に適切な救済手段がなければ法人格否認の法理を適用することで、別会社に債務の支払義務が認められるケースもある。