ビジネスモデルの適法性・許認可調査  

新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービスでは金融商品取引法上の登録等が必要な場合もあります。せっかくの素晴らしいアイディアであっても、法令に抵触してはその後のビジネス展開が難しくなってしまいます。従って、ビジネススキームがある程度固まった段階で、その適法性についてチェックをしておいたほうが安全です。
AZXでは、多くのベンチャー企業の新規サービスについてアドバイスをしており、ビジネスモデルの適法性の調査検討については、多くの実績があります。また、弁護士による法的なチェックはもちろんのこと、公認会計士及び税理士による税務会計面からのチェック、弁理士による知的財産権法関連のチェック、社労士による労務関連のチェックなど多面的な適法性調査が可能です。

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