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Q00291 上場会社の株式取得について適用される公開買付の規制の概要について教えてください。

有価証券報告書の提出が義務づけられる上場会社の株式等を、発行会社以外の者が買付け等する場合に、市場外での買付け等で取得後の所有割合が5%超、市場外での著しく少数の者からの買付け等で取得後の所有割合が3分の1超といった一定の要件を満たす場合には、「公開買付け」によらなければなりません(金融商品取引法第27条の2)。なお、特別関係者からの買付け等や、兄弟会社からの買付け等など、公開買付けの適用除外とされる場合もあります。公開買付けでは、買付者が買付期間、買付数量、買付価格等をあらかじめ開示し、株主に公平に売却の機会を与えることが義務づけられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00245 上場株式の買収において公開買付によることが必要となるのは、市場外での買付のみと理解して良いですか。

公開買付規制の主要な対象は市場外取引ですが、市場における立会外取引の場合、短期間での急速な買付を行う場合、他者による公開買付期間中の買付の場合など、一定の場合には市場での買付や新株の取得も公開買付規制の対象となる場合があります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00246 短期間での急速な買付の場合には、公開買付の規制が厳しくなるということですが、具体的にはどのような規制になるのでしょうか。

おおまかに言うと、(1)3ヶ月以内に、(2)10%超の株式の取得を買付又は新株取得により行う場合で、(3)そのうち5%超を市場外取引又は立会外取引で行い、(4)その取得後における買付者及び特別関係者の持株比率が3分の1超となる場合には、その一連の取引全体を公開買付により行わなければならないことになります。
(作成日:2012年1月27日)