特許出願

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Q00062 ある発明について特許出願を考えています。出願に際して、どんな点に注意すれば良いでしょうか。

(1) 発明が出願前に公開されると、その時点で新規性がなくなって、特許を取得することができなくなります。出願前に自ら発明の内容を公開することは避けるべきです。
(2) 可能な限り、先行技術調査をすることをお勧めします。発明に新規性・進歩性がなく権利化の見込みのない出願を取りやめて、無駄な費用の発生を防ぐことができます。
(3) できるだけ早く出願を行うのが好ましいです。出願が遅れるほど、発明の内容が他人によって公開されたり、先に出願されたりしてしまう可能性が高くなるからです。
(4) 弁理士に依頼して出願する場合は、発明に関する技術分野に詳しい弁理士に相談することをお勧めします。
(作成日:2012年1月27日)

Q00063 外国へ特許出願する方法として、PCT(特許協力条約)を利用した国際出願があると聞きました。PCT出願のメリットを教えてください。

(1) PCTを利用しない場合は、出願する国ごとにその国の言語による翻訳文が最初から必要となりますが、PCTの場合は、1つの言語で出願が可能です。例えば、日本の特許庁に日本語で国際出願をすれば、PCTの全加盟国に出願したものとみなしてもらえます。
(2) PCT出願をすると、数ヶ月以内に国際調査報告書が届きます。報告書には、新規性・進歩性などの特許要件を満たすか否かの見解が示されていますので、正式な審査を受ける前に、特許化の可能性を把握することができます。
(3) PCT出願をした場合も、最終的には希望する国に対して翻訳文を提出する必要がありますが、翻訳文の提出期限は出願日から30ヵ月以内です。30ヶ月の猶予期間を利用して、戦略を十分に検討することが可能です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00192 新しいビジネスモデルを考えました。特許はとれるでしょうか。

そのビジネス仕組みがコンピュータ・ソフトウェアの技術によって具現化されているものであり、新規性・進歩性など他の登録要件をクリアすれば、特許を取得できる可能性があります。
特許法上、特許として取得可能な発明は「技術的なアイデア」でなければならないとされています。ビジネスモデルそのものは、会社が収益を得るための仕組みであって、技術的なものではありませんので、いくら斬新なビジネスモデルであっても、それだけでは特許法上の「発明」には該当しません。しかし、ビジネスの仕組みがコンピュータ・ソフトウェアという技術によって具現化されているものであれば、「発明」に該当し得るため、特許取得の可能性が生じます。
(作成日:2012年1月27日)