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【源泉所得税】非居住者又は外国法人に対して支払われる使用料等の取り扱い非居住者又は外国法人(非居住者等)に対して使用料等を支払う際に、その非居住者等の居住地国と租税条約が締結されているかどうかにより、源泉所得税の取り扱いが異なるケースがあります。租税条約が締結されていないときは日本国内の所得税法等(国内法)が適用されますが、締結されているときは租税条約が国内法に優先して適用されますので、...
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利用規約(2)~ AZX Coffee Break Vol.25 ~ 本稿は2012年2月22日に発行したAZX Coffee Break Vol.24の「利用規約(1)」の続きである。 (5)免責条項 サービスの内容に応じて責任を負わない範囲を明確に定めておくことが重要である。免責条項については、サービスの中断・停止や、機器や設備...
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不正競争防止法(改正)~ AZX Coffee Break Vol.4 〜 不正競争防止法が一部改正され、平成16年1月1日に施行された。不正競争防止法は、特許法、著作権法、商標法等で保護し切れない知的財産権を保護することを主目的とした、企業にとって存在意義の大きな法律であるが、今回の改正は営業秘密の保護を中心に、更なる保護の強化を図ったも...
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プロバイダー責任法~ AZX Coffee Break Vol.3 〜 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、いわゆるプロバイダー責任法は、平成14年5月27日に施行され、既に周知の法律となっているが、IT関連を中心とした多くのベンチャー企業に関係する重要な法律であり、必ずしも十分に理解されていない...
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システム開発契約の留意点~ AZX Coffee Break Vol.3 〜 ネットビジネス、ASPサービス、パッケージソフトの販売等を行うIT系企業のみならず、現代の企業においては、その事業活動の至るところでコンピューター・システムを利用している。そしてそのシステム開発を他社に委託することも多く、システム開発契約はほぼ全ての企業において何ら...
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ライセンス契約の留意点~ AZX Coffee Break Vol.2 〜 ライセンス契約はベンチャー企業にとって最も基本的な契約書の一つである。IT系企業では、自社のシステム開発に必要な技術のライセンスを受け、開発したシステムを販売する過程でライセンスを許諾する。ほとんどのバイオ系企業では、ライセンス契約が事業活動の根幹となっていると言っ...
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サービス
ビジネスモデルの適法性・許認可調査新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。 また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービ...
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著作権法改正(違法コンテンツ対策強化等)弁護士の林です。しばらくぶりのブログ投稿となります。 年始に軽く腰を痛めて水泳を休んでいたら、コロナ自粛に入ってしまい、今年前半はすっかり運動不足になってしまいました。ゴルフは再開しましたので、自粛していた分も頑張ってスコアアップしたいと思っています。 今回説明する著作権法は、世の中の趨勢にキャッチアップするように近時...
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サービス
ビジネスモデルの適法性・許認可調査新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。 また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービ...
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ベンチャーのための著作権入門(引用・検索とは!?)お久しぶりです! 弁護士の小鷹です。 私たち、AZXでは、キュレーションメディアやニュースメディアなどのメディアを営むベンチャーも、数多くサポートさせて頂いています。 メディアを営むにあたり、コンテンツを充実させるため、他の人が作成した記事や画像を使用して、自社のメディアに掲載したいという要望は多いと思います。 もっと...
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書式/雛型
利用規約利用規約 利用規約 -簡易版- ※本雛型は簡易版であり、あらゆるケースに対応したものではありません。ご利用にあたっては、適宜専門家にご相談頂くようお願いいたします。 本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、●(以下「当社」といいます。)の提供する●サービスのご利用にあたり、登録ユーザーの皆様に遵...
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サービス
知的財産関連紛争の対応企業において、特許権、商標権、著作権等の知的財産権に関する紛争が生じることがあります。 自らの知的財産権を侵害する相手に対して、その侵害行為をやめさせ、場合によっては損害賠償を請求する場合があり、逆に、相手方から、知的財産権を侵害しているとして事業の停止や損害賠償の請求を受ける場合もあります。 知的財産権は、産業や文化...
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AIソフトウェア開発契約の留意点(経産省ガイドラインを踏まえ)弁護士の林です。しばらくぶりのブログ投稿となります。 昨年はぎっくり腰を初体験し、かなり重度だったのであまり活動的でなかったのですが、最近は運動の回数を増やし、スイミングのタイムが少し縮んだり、ゴルフも数年ぶりにラウンドしたりと、上向き傾向になっております。スポーツをやっていると、「この動きを直そう」と一...
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書式/雛型
秘密保持契約書/NDA秘密保持契約書 / NDA 秘密保持契約書 ※本雛型は簡易版であり、あらゆるケースに対応したものではありません。ご利用にあたっては、適宜専門家にご相談頂くようお願いいたします。 ●株式会社(以下「甲」という。)と●株式会社(以下「乙」という。)とは、以下のとおり合意したので、●年●月●日付で本秘密保持契約書(以下「...
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IoT(Internet of Things)の法務 (1)~IoTベンチャーが知っておくべき10の法規制(前編)~弁護士の濱本です。ベンチャー業界に限らず、近頃ますますIoTというキーワードが注目されています。メーカー企業に勤務している父親の影響もあり、私は日本の「モノづくり」は世界に誇れる文化であると思っています。日本の企業にはこのような「モノづくり」の力を活かせるIoTの分野で広く活躍して欲しいと思っています。 さて、IoTの...
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大学発ベンチャーにおける法的注意点こんにちは。弁護士(弁理士)の林です。 ここのところAZXブログでは、ジョン佐々木弁護士のシリコンバレー連載ブログの日本語版を担当していますが、オリジナル記事では久しぶりの投稿になります。 昨今、自動運転や機械学習が重要トピックになっていますが、私もだいぶ前からその動向に関心を寄せています。他方で、私生活ではマニュアル...
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サービス
ビジネスモデルの適法性・許認可調査新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービス...
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投資契約(3) 表明保証条項AZX弁護士後藤です。 一年ほど前からなぜか我が家にチワワのトラチ(本名:虎之介)がいます。 「なぜか」というのは、家に帰ったら、突然、家にいたからです。 妻が何の事前相談もなく連れてきて、我が家の一員になったのですが、私が食事中に家族の目を盗んでいろいろあげるので、私に一番なついているようです。 チワワのくせにちょっ...
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業務委託契約書の作成・レビューのポイントAZX弁護士の濱本です。 以前のブログで菅原弁護士が秘密保持契約書(NDA)を作成・レビューする場合のポイントについて解説しましたが、今回は第2弾として「業務委託契約書」の作成・レビューのポイントについて解説します。 自動契約書作成システム「契助」で業務委託契約書を作成しようとすると、まずは「委託者側」と「受託者側」を...
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知的財産関連紛争の対応企業において、特許権、商標権、著作権等の知的財産権に関する紛争が生じることがあります。自らの知的財産権を侵害する相手に対して、その侵害行為をやめさせ、場合によっては損害賠償を請求する場合があり、逆に、相手方から、知的財産権を侵害しているとして事業の停止や損害賠償の請求を受ける場合もあります。 知的財産権は、産業や文化の...
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