ノウハウ管理

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00249 社外秘のノウハウの管理体制については、どのような観点から構築していけば良いでしょうか。

ノウハウは、特許による保護を受けられる場合等を除き、自社が独占的に利用することが法的に担保されているものではありません。しかし、第三者が不正に営業秘密に対する侵害行為を行った場合は、不正競争防止法に違反するものとして差止等の権利行使が可能となるため、重要なノウハウについては不正競争防止法上の「営業秘密」に該当することが重要となります。この「営業秘密」に該当するには、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件が必要であるため、同法で要求される「秘密管理性」を充足するという観点からノウハウ管理体制を構築することになると考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00250 ノウハウ管理においてポイントとなる、不正競争防止法の「秘密管理性」とは具体的にどのような内容でしょうか。

大きく分けて、(1)情報へのアクセス制限、(2)秘密情報の特定、(3)アクセス者に対する秘密保持の義務づけの3要素が必要になります。(1)は、保管態様、ファイル管理体制等が問題となります。(2)は、媒体への秘密である旨の表示、業務上の指示による特定、社内規則による秘密情報の指定等によって充足することが考えられます。(3)については、雇用契約や社内規則による守秘義務条項の規定で対応することが考えられます。また、事業上の必要から提携先等に開示する場合でも、適切な秘密保持契約を締結することによって、秘密管理性が阻害されないように対応することになります。どの程度厳密な運用をすべきかは、過去の裁判例等を参考に検討する必要があります。
(作成日:2012年1月27日)