採用

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00093 従業員を雇った時、必ず雇用契約書を書面で締結しなければいけないのでしょうか。

契約自体は口頭でも成立するため、必ずしも書面にしなくても問題ありませんが、後日、契約内容をめぐってトラブルが生じる可能性は否定できません。また、労働基準法上、就業の場所や賃金など、一定の労働条件を会社が労働者に書面で通知しなければならないとされているため、労働基準法で求められる労働条件の通知を兼ねた雇用契約書を書面で締結することをお薦めします。
(作成日:2012年1月27日)

Q00307 従業員を雇用した場合にもらえる助成金にはどのようなものがありますか。

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者を雇い入れた場合に賃金の一部が助成される特定求職者雇用開発助成金、職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を一定期間試行雇用した場合に支給されるトライアル雇用奨励金、この他にも受け入れている派遣労働者を直接雇用したり、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する場合等、従業員を雇用することで受給することができる助成金は多岐にわたります。但し、ハローワーク等の紹介により雇用すること、一定の期間に雇用保険被保険者を解雇していないこと等、受給要件は各助成金ごとに定められているため、慎重な検討が必要です。(上記助成金は平成23年12月1日現在有効なものです。)
(作成日:2012年1月27日)

Q00312 システム開発の技術職として外国人を雇い入れる予定です。ビザ等の就労面に関して何か注意すべき点はありますか。

外国人を採用する場合は、外国人登録証明書(又は在留カード)を提出してもらい「在留資格」と「在留期間」を確認する必要があります。在留資格の範囲内でのみ就労が可能とされており、在留資格範囲外の業務を行わせる等、不法就労活動をさせた場合には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科が刑事罰として定められています(入管法第73条の2第1号)。
また、外国人労働者の雇入れ及び離職の際に、外国人雇用状況を公共職業安定所に届け出る必要があり、怠った場合には30万円以下の罰金となる可能性がある点ご留意ください(雇用対策法第38条第1項第2号)
(作成日:2012年1月27日)

Q00313 新規プロジェクト要員として採用した者について、プロジェクト期間の途中で退職した場合は10万円のペナルティーを課したいと考えていますが問題ありますか。

労働者が労働契約に違反した場合の違約金の額又は損害賠償額を、あらかじめ定めておくことはできません(労働基準法第16条)。これは、労働者が不当に会社に拘束されることを防ぐためです。但し、本条で禁止されるのは、損害賠償等をあらかじめ金額で定めておくことを禁止するものであり、従業員の不正行為などがあったときに、会社が実際に被った損害を算定し、これを請求することが禁止されるわけではありません。
(作成日:2012年1月27日)