労働者派遣、職業紹介

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Q00020 職業紹介事業を無料で行う場合には、許可は不要でしょうか。

無料の場合も許可が必要です(職業安定法第33条第1項)。
求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする職業紹介には、無料のものと有料のものがあります(職業安定法第4条参照)。そして、無料の職業紹介事業であっても、学校等が行う場合、特別の法人が行う場合及び地方公共団体が行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません(同法第33条第1項)。
(作成日:2012年1月27日)

Q00230 以前派遣されてきた派遣労働者が当社のニーズを満たさない人だったので、今回は事前に面接を行いたいのですが、そのような要望を派遣元に伝えても良いでしょうか。

労働者派遣法第26条第7項は、「労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と定めています。この規定を受けて、厚生労働省の定めている「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(第2の3)においても、派遣先が労働者派遣に先立って派遣労働者と面接することを禁止するものとされています。派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問を行うことは実施可能であるとされていますが、派遣先がこれらの行為を求めることは禁止されているため、派遣先に事前の面接を行いたいとの要望を伝えることは避けた方が良いと考えられます。
なお、派遣元に対して、業務の内容や当該業務に必要とされる派遣労働者の技術・能力を伝えることは禁止されていないため、ミスマッチを避けるためには、貴社の業務内容や貴社が必要としている派遣社員に求めるものを派遣元に伝えておくことが重要と考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00231 同じポストに派遣社員を継続してあてているのですが、何か問題があるでしょうか。

※2015年10月1日施行予定の法改正により、違法な派遣を受け入れている場合に労働契約を申し込んだとみなされる制度が予定されています。
労働者派遣法第40条の2は、派遣就業の場所ごとの「同一の業務」について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることを禁止しているため、派遣社員を同じ業務で使用し続ける場合には注意が必要です。派遣可能期間は、原則1年であり、一定の条件に従い1年から3年の間で派遣先企業が期間を定めた場合はその期間となります。派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、労働者派遣法第40条の4によって、雇用契約の申込み義務が発生することとなる点にも留意する必要があります。
派遣可能期間の制限のない業務(いわゆる26業務など)というものも存在していますが、派遣可能期間の制限のない業務の場合でも、「同一の業務」について、3年間同一の派遣労働者を受け入れており、その同一の業務に新たにに労働者を雇い入れようとする場合には、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込み義務が発生することとなる点に留意する必要があります。
「同一の業務」の意味など、この点の詳細については、厚生労働省の公表している「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の第9「派遣先の講ずべき措置等」をご参照下さい。
(作成日:2015年6月30日)

Q00314 派遣会社から派遣労働者を受け入れていますが、当社で時間外労働に関する協定届を提出していれば、当社の従業員と同じように残業や休日労働を行わせることが可能でしょうか。

労働基準関係法令等の責務は、派遣元と派遣先にそれぞれ分担されています。派遣労働者の雇用主は派遣元であるため、派遣元が時間外労働に関する協定届を提出している場合、派遣先はその協定に定める限度内に限り派遣労働者に残業や休日労働をさせることができます。派遣先における時間外労働に関する協定届の内容に従って残業や休日労働を行わせることができるとは限らない点にご留意ください。
(作成日:2012年1月27日)

Q00315 派遣会社から派遣労働者を受け入れていますが、関連企業が忙しい時期にはその派遣労働者を当社から関連企業に対して更に派遣しようと考えています。何か問題はありますか。

派遣会社から受け入れた派遣労働者を、派遣先が更に第三者の指揮命令の下に労働に従事させていると、2重派遣に該当し職業安定法違反となる可能性があります。労働者派遣法における労働者派遣とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」であるため、貴社から関連会社への派遣は「自己の雇用する労働者」ではなくなるので、労働者派遣法の定義に該当しないことになります。労働者派遣法で定義している労働者派遣以外の派遣形態は労働者供給に該当するため、2重派遣は職業安定法で禁止されている労働者供給事業に該当するものと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)