検索結果

～ AZX Coffee Break Vol.23 〜 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は被災地に甚大な被害をもたらし、被災地以外の地域についても、計画停電をはじめ鉄道や道路等の輸送・流通網に支障を与えました。いまなお余震や電力への不安が続く中、休業措置等の対応を実施又は検討する事業場も生じているため...

～ AZX Coffee Break Vol.20 〜 育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。以下「法」という。）が一部改正され、平成22年6月30日より施行される。少子化対策の観点から、労働者の仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続け...

～ AZX Coffee Break Vol.6 〜 労働基準法が一部改正され、本年1月1日から施行されている。労働基準法は従業員を雇用するあらゆる企業に適用される基本的な法律であるが、ベンチャー企業ではその内容が必ずしも正確に理解されておらず、従業員の退職等に際して労使トラブルが生じることも多い。今回の改正は部分的な...

～ AZX Coffee Break Vol.1 〜 ベンチャー企業にとって、自己の技術を守るため、又はライセンス等で収益を獲得するために、特許権を適切に確保することは極めて重要である。特許権の確保については、対外的な問題として取引先との関係があり、対内的な問題として自己の役員及び従業員との関係がある。ベンチャー企業の...

  こんにちは、AZXの弁護士の高橋です。 もともと朝方の私ですが、暑くなってくると特に朝志向が強くなります。最近は夏に向けて徐々に朝シフトに移行しつつあります。 さて、そんな朝方、夜型の話にも関係してきますが、昨今、時間や場所に捕らわれない自由な働き方が注目されています。出退勤の時間をずらすフレックスタイム...

AZX総合法律事務所はベンチャー企業のサポートを専門としているのですが、ベンチャー企業が初めて私達のところに相談に来る時期は様々です。設立前から来ることもあれば、IPOがかなり近くなった時期になって相談に来ることもあります。 ベンチャー企業のサポートをするにあたっては色々な問題がありますが、困るのは私達の元に相談に来る...

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者を雇い入れた場合に賃金の一部が助成される特定求職者雇用開発助成金、職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を一定期間試行雇用した場合に支給されるトライアル雇用奨励金、この他にも受け入れている派遣労働者を直接雇用したり、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学...

労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類は3年間保存しなければならない旨が法律上定められています（労働基準法第109条）。よって、労働者名簿、賃金台帳、タイムカードについても3年間保存する必要があります。（作成日：2012年8月6日）

就業規則等で試用期間として設定される入社後の一定期間（3ヶ月、6ヶ月等）。試用期間中でも労働契約法上の解雇規制は適用され、また入社14日経過後は解雇予告(手当）も必要となる（労働基準法第21条）。

就業規則に基づく、傷病等で継続的に出勤が困難となった従業員に対する解雇猶予措置。

裁判例上、整理解雇の有効性は、（i）人員削減の必要性があるか、（ii）解雇回避努力義務を尽くしているか、（iii）被解雇者の人選に合理性があるか、（iv）解雇手続が相当か、との4つ基準によって判断されます。かかる4つの基準の意味については、全てを満たしていない限り解雇は無効であると考える要件説と、解雇の有効性を4つの基...

労働基準法上、使用者は労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定められています。ただし、予告の日数は1日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮することができます。したがって、30日前までに通告しなければ解雇できない訳ではなく、予告なしに即時解雇をする場合は平均賃金の30...

解雇は使用者からの一方的な通告で雇用関係が終了するものです。一方、退職勧奨による退職とは使用者からの働きかけに応じ、労働者が退職の意思を使用者に伝えて雇用関係が終了することを意味します。よって、退職勧奨の場合、解雇とは異なり、解雇に関する労働基準法上の制限（解雇予告等）を受けないため、30日前の解雇予告、解雇予告手当の...