解雇

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Q00318 解雇は必ず解雇日の30日前までに通告しなければならないのでしょうか。

労働基準法上、使用者は労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定められています。ただし、予告の日数は1日について平均賃金を支払った場合はその日数を短縮することができます。したがって、30日前までに通告しなければ解雇できない訳ではなく、予告なしに即時解雇をする場合は平均賃金の30日分、20日前に予告した場合は平均賃金の10日分を支払うことで解雇予告の要件を満たすことができます。
なお、①天災事変等で事業の継続が不可能となった場合や②労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合(いずれも行政官庁の認定が必要)はこの限りではなく、また日々雇い入れられる者等は解雇予告の適用除外とされています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00319 退職勧奨の場合でも労働基準法上の解雇予告もしくは解雇予告手当の支払は必要ですか。

解雇は使用者からの一方的な通告で雇用関係が終了するものです。一方、退職勧奨による退職とは使用者からの働きかけに応じ、労働者が退職の意思を使用者に伝えて雇用関係が終了することを意味します。よって、退職勧奨の場合、解雇とは異なり、解雇に関する労働基準法上の制限(解雇予告等)を受けないため、30日前の解雇予告、解雇予告手当の支払はいずれも必要ありません。但し、不当な退職勧奨は、実質上の解雇とみなされたり、不法行為とみなされるおそれがあるため、注意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00102 整理解雇の4つの基準について教えて下さい。

裁判例上、整理解雇の有効性は、(i)人員削減の必要性があるか、(ii)解雇回避努力義務を尽くしているか、(iii)被解雇者の人選に合理性があるか、(iv)解雇手続が相当か、との4つ基準によって判断されます。
かかる4つの基準の意味については、全てを満たしていない限り解雇は無効であると考える要件説と、解雇の有効性を4つの基準を総合的に考慮して判断するに過ぎないとの要素説に分かれており、裁判例でも前者の厳格な考え方をとる場合と、後者の緩やかな考え方をとる場合が分かれている状況です。
(作成日:2012年1月27日)