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お知らせ
【外部セミナー】スタートアップとの協業に関する法的視点の概説弊所の渡部弁護士と佐藤弁護士が金融財務研究会主催の『スタートアップとの協業に関する法的視点の概説』に登壇いたします。 課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるスタートアップとの提携は新たな価値を創出していく上で重要性が増しています。しかし、「大企業とスタートアップの協業はうまくいかない」などの意見が多く聞かれます。...
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【消費税】特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用平成26年4月1日以後に設立される法人で、基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える法人が50%超出資して設立したものは、資本金の額が1,000万円未満であっても、事業者免税点制度の適用がないこととされました。
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【消費税】消費税の端数処理の特例課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を本体価格と消費税等相当額に区分して領収する場合において、その消費税等相当額の1円未満の端数を処理したときは、その端数処理後の消費税等の合計額を基にその課税期間中の課税標準額に対する消費税額を計算することが出来るとする特例が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等から適用...
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【消費税】消費税課税売上割合の計算の見直し金銭債権の譲渡はその全額が非課税売上として取り扱われていましたが、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡については、有価証券の譲渡の取扱いと同様に、その譲渡対価の5%相当額のみを非課税売上として取り扱うこととなりました。
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【消費税】任意の中間申告制度消費税の年税額(地方消費税を含まない年税額)が前事業年度(個人事業者の場合は前年)において48万円以下であったため、中間申告義務のない事業者となる場合でも、平成26年4月1日以後に開始する課税期間から自主的に中間申告及び中間納付を行うことが可能となりました。(個人事業者の場合は、平成27年分から) この制度の適用を受け...
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【消費税】基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定当事業年度(当期)の消費税の納税義務の有無については、以下のように判定します。※ 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合…課税事業者 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合…免税事業者 基準期間は、法人であれば、原則として2期前の事業年度になります。 基準期間が免税事業者であった場合には、その売上には...
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【消費税】平成27年度税制改正-国境を越えた役務の提供に対する課税の見直し電子書籍・音楽・広告の配信等、電気通信回線を介して行われる役務の提供について、同一の内容の役務の提供を行っているにもかかわらず国内事業者のみ消費税が課されており、国内外の事業者間で競争条件に歪みが生じている現状を改めるため、以下の点が見直されることとなりました。 (1) 内外判定基準の見直し 電子書籍・音楽・広告の配信...
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【消費税】課税の対象となる損害賠償金損害賠償金が資産の譲渡等の対価に該当するかの判定については、その名称から判断せずに実質から判断する必要があります。心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については一般に資産の譲渡等の対価に該当しませんが、その実質からみて資産の資産の譲渡等の対価に該当すると判断された場合、課税の対象となります。...
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【消費税】協賛金を支出した際の取扱いについて協賛金を支出した際に、消費税の仕入税額控除の適用を受けられる課税仕入となるか受けられない課税対象外となるかは、法人が協賛金を支出した目的で判断します。 見返りも受けずに、単に団体・地域等への貢献を目的として協賛金を支出した場合→対価性がないため課税対象外 自社の広告宣伝を目的として協賛金を支出した場合→対価性があるため...
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【消費税】国境を越えた役務の提供に対する課税の見直し-登録国外事業者名簿が掲載電気通信回線(インターネット等)を介して国内の事業者・消費者に対して行われる「電気通信利用役務の提供」については、現在、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていますが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとなります。 事業者向け電気通信利用役務の提供以外の...
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中小企業庁の軽減税率対策補助金の受付は継続消費税の引き上げとともに実施される予定の消費税の軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う際にかかる経費を一部補助する目的で中小企業庁が軽減税率対策補助金を受け付けていました。 当初予定していた平成29年4月からの消費税の引き上げ時期を平成31...
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契約書と印紙税法~ AZX Coffee Break Vol.6 〜 ベンチャー企業がビジネスを行う場合、どのような業態であっても何らかの形で契約書を作成しているケースがほとんどである。契約書には、当該ベンチャー企業の権利を保護するだけに留まらず、取引金額や支払方法を明確にすることによって財務基盤安定化の確保に寄与するという効果がある...
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税務支援規模・ステージに応じた税務実務を提供いたします。 税法等に規定された申告・納税の適正な実現を図り、税務リスクの軽減を目的としたサービスを提供致します。 AZXのTax-税務サービス 申告書作成業務 税務申告には事業年度に合わせて必ず申告・納税が必要な税目と、会社の規模や特徴に合わせて申告・納税が必要な税目等があります。...
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海外へのアプリ販売の仕組みと消費税(注) 2015年10月1日から改正税制が適用されていますので、本記事は旧制度を対象にした内容になっている点にご留意ください。 ようやく梅雨明けということで、毎日の日差しが強烈になってきました。いよいよ夏本番です。これから年末までは可能な限り時間をとって、休日は地元でボディーボード三昧の生活を送りたいと思います。...
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知っていますか?いま確認しておきたい消費税の注意点!!猛暑が続きますが、皆さん如何お過ごしでしょうか? 私は地元湘南のゆるーい波でマッタリとボディボードを楽しんでいます。 波と言えば…景気の波は為替相場に反応して乱高下していますね。消費税増税も大きなポイントとして注目されているところです。 消費税がどのような段階を経て増税されるかはわかりませんが、その時期等の関係で複数...
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顧問契約顧問契約のメリット 会社の運用・管理に必要な基本的なサービスを顧問契約でご提供しております。 なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 クライアントの皆さまはこちら(Clients Only)よりログインの上ご覧頂くか、AZXまでお問い合わせ下さい。 迅速な対応が可能に 企業の信用アップ 割引サービ...
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パッケージ・サービス起業家及びベンチャー企業にとって典型的に必要となる各種サービスについて、 AZXが設定した定額または明確な計算式による料金を適用するものです。 AZXでは、料金の明確化と低額化を実現するため、典型的に必要となるサービスを可能な限りパッケージ化いたしました。 なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 ...
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着手金/成功報酬型料金裁判所等の紛争解決機関を通じた法的手続等については、タイム・チャージの例外として、 着手金/成功報酬型のサービス料金を適用する場合があります。 料金体系は原則として以下のとおりです。但し、事件の難易度等に応じ、増額又は減額となる場合があります。 経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の部分 8% 16% 300...
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消費税の簡易課税制度の概要について説明して下さい。消費税の納付税額は、原則的には売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して計算します。しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5千万円以下で、簡易課税制度選択届出書を事前に提出している事業者は、実際の仕入に係る消費税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易...
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契約書で代金について記載する場合、税込税別の表示をする必要があるでしょうか。消費税法上、消費者にして価格表示をするときは総額表示が義務付けられていますが、事業者間で締結される取引については総額表示義務の対象にはなりません。従って、事業者間で締結される契約書の代金表示に消費税等の表示が記載されていないと、後に税込表示なのか税別表示なのかで紛争が生じる可能性があります。このような紛争を防止するため...
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