印紙税

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Q00267 申込書、注文書、依頼書という表題を用いる文書であっても、その記載内容によっては、印紙税の課税対象になるものがあるということですが、具体的にはどんな場合でしょうか。

契約とは、申し込みと承諾によって成立するものですから、契約の申し込み事実を記載した申込書、注文書、依頼書等は、通常、課税対象とはなりません。しかし、たとえこれらの表題を用いている文書であっても、その記載内容によっては契約の成立等を証する文書、すなわち、契約書になるものがあります。契約の成立等を証する文書かどうかは文書の記載文言等その文書上から客観的に判断するというのが印紙税の基本的な取り扱いですから、申込書等と称する文書が契約の成立等を証明する目的で作成されたものであるかどうかの判断も基本的にその文書上から行うことになります。具体的には、おおむね次の基準に該当するものは契約書として取り扱われています。
①    契約当事者の間の基本契約書、規約又は約款等に基づく申し込みであることが記載されていて、一方の申し込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合における当該申込書等
②    相手方契約当事者の作成した見積書等に基づく申し込みであることが記載されている当該申込書等
③    契約当事者双方の署名又は押印があるもの
(作成日:2012年1月27日)

Q00268 課税文書に印紙をはることを失念した場合に、どのようなペナルティがあるのでしょうか。

課税文書に印紙を貼付しなかった場合には、その理由を問わず、通常、過怠税として不足する印紙税額の3倍に相当する金額の徴収を受けることとなります。ただし、税務調査を受ける前に印紙をはっていなかったことを自主的に申し出たときの過怠税は、不足する印紙税額の1.1倍相当額とされています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00269 債権債務を相殺した事実を証明するために作成した領収書には印紙をはる必要はあるのでしょうか。

第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しません。しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00270 印紙税を誤って納付した場合に、還付は受けられるのでしょうか。また、還付が受けられる場合には、どんな手続きが必要でしょうか。

課税文書に所定の金額を超える印紙をはりつけたり、印紙税のかからない文書に印紙をはりつけたりした場合には、印紙税の還付を受けることができます。還付を受けるには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。また、法人の場合には代表者印が必要になります。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書にはられている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することとなります。還付される税金は、銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となるため、還付金を受け取るまでに若干の日数がかかります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00271 印紙税の課税文書に該当する契約書の中には契約金額によって税率の異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の契約金額とはどういうものをいうのでしょうか。

契約金額とは、契約の成立等に関し直接証明の目的となっている金額をいいます。直接証明の目的となっている金額とは、契約書において証明しようとする事項についての金額、すなわち、契約の成立についての契約書であれば成立に係る金額を、契約の変更についての契約書であれば変更に係る金額を、契約の補充についての契約書であれば補充に係る金額をいいます。例えば、不動産などの譲渡に関する契約書及び債権の譲渡契約書の場合には次の通りとなります。
①売買→売買金額
②交換→交換金額
③代物弁済→代物弁済により消滅する債務の金額
④法人などに対する現物出資→出資金額
⑤その他→譲渡の対価たる金額
(作成日:2012年1月27日)

Q00252 課税文書であるのに印紙が添付されていない契約書は無効になってしまうのでしょうか。

印紙税法に基づく印紙貼付の義務と、契約の成立・効力とは別の問題です。よって、印紙を貼付すべき契約書に印紙を貼らなかった場合でも、契約書として無効になるわけではありません。但し、印紙税の納税を怠ると過怠税が課されることになるので注意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)