相続税

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00324 相続税はどういった場合にかかりますか。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の価額(相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額を含みます)の合計額から債務や葬式費用などの金額を控除し、さらに相続開始前3年以内の暦年課税の適用を受けた贈与財産の価額を加算した価額が、遺産に係る基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00362 どのような財産に対して相続税がかかりますか。

次の財産に対して相続税がかかります。
①    本来の相続財産
相続又は遺贈により取得した財産の全部です。例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、家具、宝飾品類、自動車、書画・骨董品、事業用資産、著作権などが該当します。
②    みなし相続財産
民法上の相続又は遺贈により取得した財産ではありませんが、経済的価値が同一であることから、相続税法上の擬制により課税することとしている財産です。例えば、生命保険金や死亡に伴う損害保険金、死亡退職金・功労金、生命保険契約に関する権利(被相続人が保険料を負担しており、相続人等が被保険者になっているため、相続発生時には保険事故が発生していない生命保険契約)、定期金に関する権利(郵便年金契約、退職年金契約などの年金の受給権)などが該当します。
③    相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
④    生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
(作成日:2012年8月6日)

Q00363 相続税がかからない財産を教えてください。

相続又は遺贈によって取得した財産であっても、次のようなものには相続税はかかりません。
・墓地・仏壇等(商品、骨董品又は投資の対象として所有しているものを除きます)
・公益事業用の財産
・相続税の申告期限までに国等に寄付した財産
・相続人が取得した死亡保険金や死亡退職金のうち法定相続人1人当たり500万円までの金額
(作成日:2012年8月6日)

Q00365 相続時精算課税制度の概要を説明して下さい。

相続時精算課税制度は贈与時に贈与財産に対する贈与税(2,500万円の特別控除額を超える部分に対して20%)を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税と相続税を一体として納税を行う制度です。適用対象者は、贈与者は65歳以上の親(住宅資金贈与の場合は親の年齢は問いません)、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。なお、相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
(作成日:2012年8月6日)