償却資産税

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00326 少額資産は申告の対象になりますか。

少額資産については、取得価額が同じでも償却資産(固定資産税)の申告が必要かどうかは、償却方法の選択によって異なります。
次の資産は、申告の必要はありません。
①  10万円未満の資産のうち、一時に損金算入する資産
②  20万円未満の資産のうち、3年間で一括償却する資産
③  売買扱いとするファイナンスリース取引に係るリース資産で、取得価額が20万円未満のもの
なお、租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価額が30万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置が講じられていますが、この特例は国税に関する制度ですので、償却資産(固定資産税)では適用されません。したがって、この特例により損金算入した資産については、償却資産(固定資産税)の申告が必要となります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00360 償却資産申告において、リース資産はリース会社とユーザーのどちらが納税義務者となりますか。

原則としてリース会社が納税義務者となります。ただし、ファイナンス・リースのうち、所有権の移転が当初から決まっている場合(例えば、リース期間経過後にその資産を無償又は名目的な対価により譲渡することが決まっているものや無償と変わらない名目的な再リース料で再リースする条件でリースするもの等)は、ユーザー側が納税義務者となります。
(作成日:2012年8月6日)

Q00361 償却資産申告において、所得税法及び法人税法では所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、売買処理としてユーザー側で資産計上することとなっていますが、この資産についてはリース会社とユーザー側のどちらに申告義務がありますか。

所得税法及び法人税法では平成20年4月1日以降に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売買取引とみなされ、ユーザー側で資産計上し、減価償却を行うこととなっています。しかし、償却資産(固定資産税)は従来と同様に、リース資産の申告義務は資産の所有者であるリース会社にあるため、リース会社に申告義務があります。
(作成日:2012年8月6日)