グループ法人税制

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Q00278 グループ法人税制における完全支配関係のある法人について説明してください。

原則として、発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係のある法人をいいます。この株主の範囲には100%子会社や親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいいます)などが含まれますから、直接的な資本関係がない場合でも完全支配関係があるとされる場合がありますので、注意が必要です。なお、完全支配関係の判定において、自己株式を除くほか、従業員持株会などの所有割合が5%未満である株式を除外するという規定が設けられています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00279 グループ法人税制において譲渡損益の繰延の対象となる資産及び取引にはどういったものがありますか。

グループ間の資産譲渡について譲渡損益の繰延の対象となる譲渡損益調整資産は次の通りです。
①固定資産
②土地(土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く)
③有価証券
④金銭債権
⑤繰延資産
※売買目的有価証券、譲渡直前の帳簿価額が1千万円に満たない資産を除きます。
(作成日:2012年1月27日)