外形標準課税

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Q00273 資本金が1億円以下でも資本金等の額が1億円を超える場合は外形標準課税の対象となるのでしょうか。また、どの時点で適用の有無を判断するのでしょうか。

外形標準課税の対象となるか否かは、「資本金」が1億円を超えているか否かにより判定することとなります。
また、その判定は各事業年度終了の日の現況によって判定することとしているため、仮に期首の資本金が1億円を超えていた場合であっても、期末時点で資本金が1億円以下となっていれば、外形標準課税の対象とはなりません。
(作成日:2012年1月27日)

Q00274 付加価値割の計算について、福利厚生費は報酬給与に含まれますか。

報酬給与額には、原則として、所得税において給与所得又は退職所得とされるものが含まれ、所得税において非課税所得、事業所得、一時所得、雑所得とされるものは含まれません。福利厚生費については、原則的には、所得税において給与所得又は退職所得とされないことから、報酬給与額には含まれませんが、名目上福利厚生費とされる場合で、所得税において給与所得又は退職所得として課税される場合には、報酬給与額に含まれますので留意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00275 付加価値割の計算について、海外に勤務する社員に支払う給与は報酬給与に含まれますか。

内国法人が外国において勤務する役員又は使用人に対して支払う給与は、当該使用人等が所得税法上の非居住者であっても報酬給与額となります。なお、所得税法上の非課税手当に相当する額や非居住者が居住する国の法令により定めるところにより非課税となる額などのように、実費弁償性のある手当の額は報酬給与額には含めません。
(作成日:2012年1月27日)