ストックオプション

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Q00276 税制適格ストックオプションにはどのようなメリットがありますか。

ストックオプションの所得税の課税関係は、税制非適格の場合は、権利を付与された時点では基本的に課税関係は生じませんが、権利を行使した時点において、権利行使時の株式の時価が権利行使価額を超える部分につき、給与所得として総合課税されます。含み益への課税であるため、納税の源泉となるキャッシュの確保が難しい場合もあり、また、最高税率50%(所得税40%、住民税10%、ただし課税総所得金額が1,800万超の場合)が課税される可能性があります。また、その後、その株式を売却した時点において、譲渡価額が権利行使時の時価を超える部分について、譲渡所得として課税されます。
一方、税制適格要件を満たす場合、所得税の優遇措置が適用されます。すなわち、権利を付与された時点において課税関係が生じない点は同じですが、権利行使時の課税は繰り延べられ、株式売却時において、譲渡価額が権利行使価額を超える部分について譲渡所得税として一括課税されます。譲渡時に課税されるため、納税の源泉となるキャッシュを確保することが容易で、また申告分離課税として税率は上場株式の場合は10%(所得税7%、住民税3%)、非上場株式の場合は20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。このため、税制適格ストックオプションは非適格の場合の課税に比べて大幅に税負担が軽くなる可能性があります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00277 税制適格ストックオプションの要件を教えてください。

税制適格ストックオプションの要件は次の通りです。
①新株予約権の権利行使は、権利付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までの間に行わなければならないこと。
②当該新株予約権については譲渡をしてはならないこととされていること。
③会社又は子会社の取締役、執行役または使用人等であること。但し、大株主(未上場会社の場合は発行済株式数の1/3を超えて保有する株主、上場会社の場合は発行済株式数の1/10を超えて保有する株主)と大株主の特別利害関係者は除く。
④年間の権利行使価額の合計額が1,200万円を超えないこと。
⑤1株当たりの権利行使価額は、新株予約権に係る契約を締結した株式会社の株式の当該契約の締結の時における1株当たりの価額に相当する金額以上であること。
⑥新株予約権等の行使に係る株式の交付が、会社法に反しないで行われるものであること。
⑦金融商品取引業者等との取決めに従い、権利行使により取得する株式の振替口座簿への記載若しくは記録、保管委託又は管理等信託がなされること。
(作成日:2012年1月27日)