会計基準

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00329 税効果会計とはどのようなものですか。

税効果会計とは、税引前当期利益と税金(法人税、住民税及び事業税)とを合理的に期間対応させるために、税金を適切に期間配分する会計手法をいいます。
税金の計算は、会計上の利益に税法独自の調整計算を加え、その結果算定される税務上の利益(課税所得)に税率を乗じて行われます。この税法独自の調整計算が行われた結果、会計的には、税引前当期利益と税金の額の対応関係が合理的でなくなってしまいます。このため、損益計算書(税効果会計を適用していないもの)の税引後当期利益は、会社の業績や収益力をみるには有用性の乏しい数字となり、同一企業の最終損益の期間比較ができない、異なる企業の最終損益の比較ができない等の不合理が生じることとなります。このような不合理を解消することを目的として税効果会計が導入されています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00330 資産除去債務に関する会計基準の概要を説明してください。

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準じるものをいいます。例えば、建物を解体する際に条例などで規定されている義務に基づくアスベスト除去費用や、借地契約などで要求される原状回復義務に基づく建物解体費用等が資産除去債務として取り扱われることとなります。
この資産除去債務を有形固定資産の使用期間にわたって期間配分する手法が資産除去債務に関する会計基準であり、会計処理は次の通りとなります。
① 資産除去債務の発生時に、有形固定資産の除去に要する支出額を合理的に見積もり、それを現在価値に割り引いた金額を負債に計上し、負債と同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加えて資産計上します。
② 資産計上した除去費用を、減価償却を通じて、その有形固定資産の残存耐用年数にわたって各期に費用配分します。
③ 資産除去債務の現在価値と割引前の将来支出額との差額を時の経過による調整額として費用計上するとともに資産除去債務の金額を調整します。
(作成日:2012年1月27日)