会社法決算

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Q00331 会社法上の計算書類について説明してください。

会社法上の計算書類は次のもので構成されます。
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
④ 個別注記表
これらの計算書類は、その事業年度にかかる会計帳簿に基づき作成しなければなりません。
(作成日:2012年1月27日)

Q00358 剰余金の配当等には財源規制があると聞きましたが、具体的にどのような行為が対象となるのでしょうか。

次に掲げる行為に財源規制があります。
①    譲渡承認請求のなされた株式の会社による買い取り
②    株主との合意に基づく有償の自己株式の取得
③    取得請求権付株式の取得
④    取得条項付株式の取得
⑤    全部取得条項付種類株式の取得
⑥    相続人等に対する売渡し請求による取得
⑦    所在不明株式の売却に伴う取得
⑧    端株の処分に伴う取得
⑨     剰余金の配当
(作成日:2012年8月6日)

Q00359 剰余金の分配可能額の算出方法を教えてください。

剰余金の分配可能額は次の手順により算出します。
①    期末日の剰余金の額に、配当等の効力発生日までの剰余金の変動(自己株式の処分差損益、資本金・準備金の減少差益、自己株式の消却額、既に期中に行った配当額、その他法務省令で定めるもの)を反映させ、分配時の剰余金の額を算出する。
②    分配時の剰余金の額から自己株式の帳簿価額、自己株式の処分価額その他法務省令で定めるものを控除したもの(および臨時計算書類を作成し、一定の承認を受けた場合は、臨時計算書類の当期純損益を反映させたもの)が剰余金の分配可能額となります。
(作成日:2012年8月6日)