支払督促手続

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00295 支払督促とはどのような手続ですか。

金銭や有価証券を目的とする請求について、簡易な手続で債務名義を得るための手続です。簡易裁判所の書記官に所定の方式で申立を行うと、債務者に対する審尋を経ることなく、形式審査のみで支払督促が発付されます。債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合、債権者は支払督促に仮執行宣言を付する申立てをすることができ、これに基づいて強制執行を行うことができます。また、仮執行宣言の付された支払督促の送達日から2週間を経過した場合には督促異議の申し立てはできなくなり、確定判決と同一の効力を生じます。他方、期間内に債務者による督促異議の申立てがあった場合は、通常訴訟手続に移行します。
(作成日:2012年1月27日)

Q00264 支払督促手続の流れを教えてください。

(1) まず、支払督促の申立てを、相手住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官宛に行います。
(2) これを受けて、裁判所書記官は、債務者に対して支払督促の送達を行います。
(3) (2)の送達から2週間以内に督促異議の申立てがなされないときは、債権者の申立てにより、裁判所書記官は仮執行宣言を行い、これを記載した支払督促を当事者に送達します。この仮執行宣言の申立ては、(2)の送達から30日以内に行わなければなりません。
(4) 仮執行宣言を付した支払督促の送達から2週間の不変期間を経過したときは、債務者は督促異議の申立てをすることができなくなり、支払督促は確定判決と同一の効力を有することとなります。
(作成日:2012年1月27日)