破産

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Q00057 法律上の倒産にはどのような種類がありますか。

法律上の倒産には、大きく分けて再建型のものと清算型のものがあります。再建型のものは、債務の圧縮等を行い、会社の再生をはかるもので、手続としては民事再生と会社更生があり、清算型のものは、事業を停止し、会社財産による債務の弁済を行うもので、手続としては破産と特別清算があります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00059 一度会社を破産させてしまっても、また会社を経営することはできますか。

できます。会社法制定前の商法の時代には、破産宣告を受け復権していない者は取締役の欠格事由に該当するため、取締役にはなれないこととされていました(旧商法第254条の2第2号)。しかし、現在の会社法では、取締役の欠格事由を定める第331条第1項において上記の内容の規定はなく、制限されないこととなりました。
(作成日:2012年1月27日)

Q00061 会社が破産するときに、従業員に対する未払いの給与の立替制度があると聞きましたが、どのようなものでしょうか。

これは、「未払賃金立替払制度」と言われるもので、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。
当該制度の対象となる「倒産」や「賃金」、立替払いを受けられる人、立替払いを請求できる期間、立替払いされる額などに一定の制限があり、立替払いを受けるには本人の手続を要しますが、突然収入を失った労働者の生活を支える重要な制度です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00060 破産手続における破産債権、優先的破産債権、劣後的破産債権とはどのようなものですか。

破産債権とは、破産者に対し、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいいます(破産法第2条第5号)。これは、破産手続の中で、債権を届け出て破産財団から弁済を受けることのできる債権です。破産手続開始後の利息の請求権など、同法第97条各号に列挙される債権も含まれます。
この内、優先的破産債権とは、破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権で(同法第98条第1項)、共益費用や労働債権がこれに該当します。劣後的破産債権には、同法第99条第1項各号に定めるものと、同条第2項に規定のある破産手続開始前に当事者間で破産手続における配当の順位が劣後的破産債権に遅れる旨の合意がされた債権(約定劣後破産債権)の2つがあります。前者は破産手続開始後の利息、延滞税、利子税及び延滞金などがその例です。優先的破産債権及び劣後的破産債権以外の破産債権を普通破産債権と呼ぶこともあります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00058 破産管財人による否認権の行使とはどのようなものですか。

破産者が破産債権者を害することを知ってした行為や、支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為などに対して、破産管財人が行う、失われた財産を破産財団に回復させる行為のことです。偏頗弁済行為や詐害行為などに対して行われ、破産財団からの不当な資産の流出を阻止し、破産債権者に対する配当の原資を確保することに役立ちます。
(作成日:2012年1月27日)