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法律上の倒産には、大きく分けて再建型のものと清算型のものがあります。再建型のものは、債務の圧縮等を行い、会社の再生をはかるもので、手続としては民事再生と会社更生があり、清算型のものは、事業を停止し、会社財産による債務の弁済を行うもので、手続としては破産と特別清算があります。（作成日：2012年1月27日）

破産者が破産債権者を害することを知ってした行為や、支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為などに対して、破産管財人が行う、失われた財産を破産財団に回復させる行為のことです。偏頗弁済行為や詐害行為などに対して行われ、破産財団からの不当な資産の流出を阻止し、破産債権者に対する配当の原資を確保...

破産債権とは、破産者に対し、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいいます（破産法第2条第5項）。これは、破産手続の中で、債権を届け出て破産財団から弁済を受けることのできる債権です。破産手続開始後の利息の請求権など、同法第97条各号に列挙される債権も含まれます。この内、優...

これは、「未払賃金立替払制度」と言われるもので、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、その未払賃金の一定の範囲について、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。当該制度の対象となる「倒産」や「賃金」、立替払い...

法的な倒産手続きに入ってしまうと、別除権の行使として認められる担保の実行等による他は、売掛金は一般の破産債権として処理されてしまうため、他の債権者に優先して回収することはできません。そのような状況で強引に回収した場合には、破産管財人によって、否認権を行使されてしまうこともあります。したがって、注意の必要な取引先との取引...

はじめまして！弁護士の高田です。AZXブログ初登場となりますので、まずは簡単に自己紹介させていただきます。 AZXに入所する前は主に上場会社をクライアントとするコーポレート業務・M&A業務を行っていました。現在は、AZXでの勤務を通じ、クライアントと共に一からビジネスを作り上げていく楽しさを実感しています。 時...

タームシート(優先株_簡易版)   A種優先株式資金調達タームシート －簡易版－   ※本書はベンチャー企業が資金調達にあたり検討すべき事項の概要を示すための簡易版です。A種優先株式の内容もあえて簡易なものにしております。投資を受けるベンチャー企業の資金調達の計画や成長ステージ、投資家の投資方針によって実際の...

利用規約   利用規約 －簡易版－   ※本雛型は簡易版であり、あらゆるケースに対応したものではありません。ご利用にあたっては、適宜専門家にご相談頂くようお願いいたします。 本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、●（以下「当社」といいます。）の提供する●サービスのご利用にあたり、登録ユーザーの皆様に遵...

企業活動が想定通りに進まず、何らかの理由で事業の存続が難しくなってしまう場合があります。 そのような場合、債権者と交渉をして債務の支払期限の繰り延べや分割払いなどを認めてもらうとともに、事業の一部を売却してその売却代金をもって残りの事業を立て直すなどの企業再建に向けた私的整理を行う場合があります。 また、民事再生や会社...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  It’s John Sasaki again. Ichigo is ready for the holidays! Awhile back I wrote an article about the popularity of convertible note financin...

投資契約における会社の運営に関する事項について解説します。これは、投資家として、会社の経営の健全性を維持して投資の成功確率を高めること、投資先の状況を把握して、ファンドの運営者として適切な対応を行う機会を確保することを主な目的として定められるものです。 AZXにてHP上で開示しているタームシートに記載されている順に解説...

清算会社に債務超過の疑いがある場合には、裁判所の監督下で進められる特別清算の方法で行うこととなります。特別清算は、破産ほど厳格な手続を定めずに関係者の自治を尊重している点で、破産と通常清算との中間的な制度といえます。なお、特別清算を終結させるには、債務の一部カット等を内容とする協定を、債権者集会において可決する必要があ...

私的整理とは、破産や民事再生などの裁判所を利用した倒産手続を用いず、債権者との個別の同意を得ることにより、債務整理を行う方法をいいます。特段の法的制度ではなく、決まった手順などがあるわけではありませんが、法的倒産制度を利用する際に必要な予納金等の費用もかからず、債権者の数が少ないなど、同意を得やすいケースで利用すること...

債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときに利用できる再建型の倒産手続であり、債務者の提出する再生計画案に対する債権者の同意を得て裁判所の認可決定を受けることができれば、以後、債務者はその再生計画に従って圧縮された債務を弁済すればよいこととなります。事業自体の収益性や将来性はあるものの、資金繰りに窮し...

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合又は弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合のいずれかに利用できる倒産手続であり、管財人の提出する更生計画案に対する各権利者による決議を経て裁判所の認可決定を受けることができれば、以後、債務者はその更生計画を遂行すること...