新株予約権付社債

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00309 新株予約権付社債(CB)を発行する際に、金融商品取引法の関係で注意が必要と聞いたのですが、それはどのようなことでしょうか。

CBの発行が金融商品取引法上の「有価証券の募集」に該当する場合、原則として有価証券届出書の提出(及びその後の有価証券報告書による継続開示)が必要となり、会社にとって多大な負担となるため、「有価証券の募集」に該当しないような内容に設計した方が良いです。このためには、勧誘対象人数を49名以下とする(6ヶ月間の通算規定あり)という通常の要件のほかに、CB固有の非募集要件の充足が必要となります。
適格機関投資家でない一般投資家を相手方とする場合、具体的には、(i)一括譲渡以外の譲渡禁止という転売制限を付した上で、新株予約権付社債券に記載するなど権利者等に周知させる手続がとられること、又は(ii)新株予約権付社債券の枚数(証券不発行の場合は新株予約権付社債の単位の総数)を50未満(「同一種類の有価証券」の6ヶ月の通算等の例外あり)とし、かつ分割制限を付した上で、新株予約権付社債券に記載するなど権利者等に周知させる手続がとられることという要件を満たす必要があります(金融商品取引法施行令第1条の7第2号ロ(4))。
(作成日:2012年1月27日)

Q00122 新株予約権付社債において割増償還は可能なのでしょうか。

会社法では償還すべき金額と券面額は常に一致することとされています(会社法第676条第2号、第697条第1項第2号参照。)。実務上の必要性、契約自由の原則から認められるとの見解もありますが、断定はできないため、割増償還は不可能という前提で検討した方が安全と考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00123 新株予約権付社債はどのようにして譲渡するのでしょうか。

証券不発行の場合には、譲渡人と譲受人との意思表示により譲渡することになりますが、証券発行の場合には、原則として意思表示に加えて証券の交付が必要となります(会社法第255条第2項、第687条)。
なお、新株予約権付社債の譲渡にあたって、新株予約権付社債のうちの新株予約権部分又は社債部分の一方のみの譲渡はできないのが原則ですので(会社法第254条参照)、この点についてもご留意下さい。
(作成日:2012年1月27日)

Q00166 新株予約権付社債(CB)は通常、新株予約権の行使に際して社債を出資することとなっています。これはいわゆる現物出資として、検査役による調査が必要にならないのでしょうか。

ご指摘のとおり、現物出資として検査役の調査が問題となりますが、一定の例外規定があり、検査役の調査が必要ないようにCBを設計するのが通常です。具体的には以下のような例外があり(会社法第284条第9項)、実務的には、下記第2号に鑑み、新株予約権の1個あたりの行使価額が500万円以下になるように設計するケースが多いようです。
第1号…行使された新株予約権の権利者が交付を受ける株式総数が発行済総数の1/10を超えない場合
第2号…現物出資財産について定められた現物出資の価額の総額が500万円を超えない場合
第5号…現物出資財産が会社に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限ります。)であって、当該金銭債権について定められた現物出資の価額が当該金銭債権にかかる負債の帳簿価額を超えない場合
(作成日:2012年1月27日)

Q00167 社債を発行する場合には社債管理者というものを設置するという話を聞いたのですが、新株予約権付社債(CB)を発行するにあたって、社債管理者を設置しないためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

各社債の金額が1億円以上である場合(会社法第702条但書)、又は社債の総額を各社債の金額の最低額で除した数が50を下回る場合(会社法第702条但書、会社法施行規則第169条)には、社債管理者を設置する必要はありません。実務上は、後者の場合に該当するよう設計することが多いものと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)