事業譲渡

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Q00046 一部の事業を子会社に移転したいのですが、事業譲渡と会社分割のどちらが良いのでしょうか。

譲渡当事者が実施する事前の手続は、いずれも原則として株主総会決議が必要ですが、会社分割は事前の労働者との協議、書類の備置き、債権者保護手続等も必要となり得る点で、事業譲渡より手続は複雑です。
他方、契約関係を移転する場合、事業譲渡では契約相手方の個別同意が必要であるのに対し、会社分割では契約において別段の定めがない限りこのような同意は不要です。このため、移転すべき契約の多寡や、契約相手方の個別同意をスムーズに取得できそうか否かが、事業譲渡と会社分割の選択の重要な要素の一つになります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00047 譲渡を受ける事業に従事する労働者について、譲渡会社において未払賃金があった場合はどうなるのでしょうか。

事業譲渡の場合、事業譲渡契約で譲渡対象と記載されない債務は移転しないため、譲渡会社の未払賃金債務は引き継がないのが原則ですが、誤解によりトラブルになるリスクは考えられます。移転する従業員からは、雇用主の変更について同意を取得することになりますが、このようなトラブルを避けるため、その同意書面において譲受会社は未払賃金を承継しない旨を明記しておく方が安全です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00049 事業を譲り受ける場合に、譲渡人のサービス名を継承すると何かリスクがあるのでしょうか。

譲渡会社の商号を譲受会社が継続使用する場合、譲受会社が遅滞なく責任を負わない旨の登記又は通知をしない限り、譲受会社は譲渡会社の債務を弁済する責任を負います(会社法第22条)。このルールが、会員制ゴルフクラブの名称にも類推適用されるという判例があるため、商号のみならず屋号やサービス名を継続使用する場合にも債務弁済責任のリスクがあります。
(作成日:2012年1月27日)