投資事業有限責任組合の組成

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00143 ファンドの種類として、民法上の組合と投資事業有限責任組合では何が違うのでしょうか。

投資事業有限責任組合は組合の一種であり、法律上、民法上の組合に関する規定が多数準用されているため(投資事業有限責任組合契約に関する法律第16条)、民法上の組合と投資事業有限責任組合は基本的には類似した性質を有しています。但し、投資事業有限責任組合は投資のためのビークルとして想定されており、無限責任組合員以外の組合員の責任が有限責任である点が大きく異なります。また、法律上、事業年度毎の財務諸表を作成し、公認会計士等の意見を得る必要がある点でも異なっています。その他、投資事業有限責任組合では、事業目的が法律に定める事項に限定され(同法第3条)、労務出資が認められておらず(同法第6条第2項、民法第667条第2項)、さらに登記制度が存在している(投資事業有限責任組合契約に関する法律第17条)等の違いがあります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00144 適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成する場合、出資を募る相手方に関して、金融商品取引法上、どのような点に注意する必要があるでしょうか。

※適格機関投資家等特例業務に関しては、改正法の施行による変更が予定されています(2015年6月現在)。
適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成するには、出資を募る相手方が1人以上の適格機関投資家及び49人以下の適格機関投資家以外の者(法令上「適格機関投資家等」と定義されています。)である必要があります(金融商品取引法第63条第1項第1号、同法施行令第17条の12第1項、第2項)。この点、相手方が適格機関投資家等の要件を満たす場合でも、一定の場合には適格機関投資家等特例業務の要件を満たさなくなってしまう場合があることに注意が必要です。具体的には、相手方が、(a)特定目的会社であってその発行する優先出資等を適格機関投資家以外の者が取得している場合(同法第63条第1項第1号イ)、(b)一定の場合の匿名組合契約の営業者又は営業者になろうとする者であって適格機関投資家以外のものを匿名組合員とする場合(同号ロ)、(c)特別目的会社であってその発行する社債等を適格機関投資家以外の者が取得している場合(同号ハ、金融商品取引業等に関する内閣府令第235条第1号)及び(d)一定の場合の集団投資スキームの運営者であって適格機関投資家以外の者から出資等を受けている場合(同号ハ、同内閣府令第235条第2号)です。したがって、適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成する場合、その直接の相手方だけでなく、上記のようなその一定の関係者についても注意が必要です。
(作成日:2015年6月30日)

Q00145 適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成する場合、ファンドの持分の転売に制限を設ける必要があると聞きましたが、それはどのような内容でしょうか。

※適格機関投資家等特例業務に関しては、改正法の施行による変更が予定されています(2015年6月現在)。
ファンド持分の転売制限については、適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成する場合の要件として、適格機関投資家等特例業務として行われる私募において、(a)適格機関投資家に有価証券を取得させる場合は適格機関投資家への譲渡以外の譲渡の禁止という転売制限が付されていること、(b)適格機関投資家以外の者に有価証券を取得させる場合は一括譲渡以外の譲渡の禁止という転売制限が付されていることという要件を満たす必要があります(金融商品取引法第63条第1項第1号、同法施行令第17条の12第3項)(なお、適格機関投資家以外の者に有価証券を取得させる場合については、上記の転売制限の他に、6ヶ月以内に当該有価証券を取得した者の合計数が49人以下であることという要件も満たす必要があります。)。したがって、適格機関投資家等特例業務としてファンドを組成する場合、当該ファンドの持分には上記のような転売制限を設ける必要があります。
(作成日:2015年6月30日)

Q00257 ファンドを組成する場合、金融商品取引法以外に注意しておくべき法律はあるでしょうか。

特に注意しておくべき法律としては、金融商品の販売等に関する法律(「金融商品販売法」)の説明義務と、犯罪による収益の移転防止に関する法律(「犯罪収益移転防止法」)の本人確認義務があります。まず、金融商品販売法の説明義務については、ファンド持分を取得させる行為は、金融商品販売法上の金融商品の販売に該当するため(金融商品販売法第2条第1項第5号)、組合契約を締結するまでの間に、相手方に対し重要事項について説明しなければなりません(金融商品販売法第2条第3項、第3条)。次に、犯罪収益移転防止法の本人確認義務については、適格機関投資家等特例業務の届出者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当するため(犯罪収益移転防止法第2条第2項第23号)、ファンドにかかる組合契約を締結する場合、相手方の本人特定事項を確認しなければなりません(同法第4条、同法施行令第6条第8号、第7 条第1項第1号リ、同法施行規則第5条、第6条)。
(作成日:2015年6月30日)