有限責任事業組合(LLP)の組成

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Q00156 ベンチャー投資ファンドのビークルとして有限責任事業組合(LLP)を利用する場合、投資事業有限責任組合(LPS)を利用する場合との大きな違いは何でしょうか。

LPSでは、GPが無限責任組合員として対外的な無限責任を負いますが、LLPではGPを含む全組合員が組合財産の範囲に責任を限定されます。LPSでは無限責任組合員が業務執行権を有しますが、LLPでは原則として業務執行には全組合員の同意が必要となります。また、LPSでは法律上、財務諸表について公認会計士又は監査法人の意見書を取得する義務がありますが、LLPではそのような義務は規定されていません。このため、少人数で各出資者の意見を反映する方向でファンドを運営する場合などには、LLPの利用を検討する価値が高まると考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00257 ファンドを組成する場合、金融商品取引法以外に注意しておくべき法律はあるでしょうか。

特に注意しておくべき法律としては、金融商品の販売等に関する法律(「金融商品販売法」)の説明義務と、犯罪による収益の移転防止に関する法律(「犯罪収益移転防止法」)の本人確認義務があります。まず、金融商品販売法の説明義務については、ファンド持分を取得させる行為は、金融商品販売法上の金融商品の販売に該当するため(金融商品販売法第2条第1項第5号)、組合契約を締結するまでの間に、相手方に対し重要事項について説明しなければなりません(金融商品販売法第2条第3項、第3条)。次に、犯罪収益移転防止法の本人確認義務については、適格機関投資家等特例業務の届出者は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当するため(犯罪収益移転防止法第2条第2項第23号)、ファンドにかかる組合契約を締結する場合、相手方の本人特定事項を確認しなければなりません(同法第4条、同法施行令第6条第8号、第7 条第1項第1号リ、同法施行規則第5条、第6条)。
(作成日:2015年6月30日)