秘密保持契約書

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00011 秘密保持の条項において、秘密情報の定義につき、秘密であることを明示した情報のみとするものと、開示された相手方の一切の情報とするものとを見掛けますが、いずれの方が有利なのでしょうか。

一方的に秘密保持義務を負うような場合には、秘密情報とは、秘密であることを明示した情報のみであるというように、秘密情報の範囲を狭くして、秘密保持義務の範囲も狭める方がよいと考えられます。他方、こちらの秘密情報を保護し、相手方に厳格な秘密保持義務を負わせるという観点からは、秘密情報とは、開示された相手方の一切の情報であるというように、秘密情報の範囲を広くして、秘密保持義務の範囲も広くする方がよいと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00186 NDAを締結する前に当社の情報を取引先に開示したところ、その情報を当社の競合に開示されてしまいました。法的に何らかの主張をすることはできますか。

営業秘密を保有する事業者(保有者)からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為は、不正競争防止法上の「不正競争」に該当し、保有者は差止請求や損害賠償請求を行うことができます。但し、営業秘密とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」をいい、この要件を満たすためには、当該情報にアクセスできる者が制限され、かつ当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることが認識できるようにされていること(秘密管理性)が必要とされているため、同法に基づく請求は必ずしも容易ではありません。不法行為による損害賠償請求も実務上は損害の立証等が難しい場合が多いため、重要な情報の提供の前にきちんとNDAを締結するようにすることがやはり必要です。
(作成日:2012年1月27日)