独占禁止法

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00210 独占禁止法というのは、何を規制する法律なのでしょうか。

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の自主的な判断による自由な活動を保全することを目的としています。この目的から、独占禁止法は(1)私的独占、(2)不当な取引制限、(3) 不公正な取引方法の3類型を禁止しています。
私的独占は、不当な低価格販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり,新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為(排除型私的独占)と、株式取得などにより、他の事業者の事業活動に制約を与えて,市場を支配しようとする行為(支配型私的独占)を指します。
不当な取引制限は、いわゆるカルテルと入札談合を指します。
公正な取引方法は、公正な競争を阻害するおそれがある一定の行為類型のことを指し、取引拒絶、排他条件付取引、拘束条件付取引、再販売価格維持行為、優越的地位の濫用、欺瞞的顧客誘引、不当廉売などがあります。
(作成日:2015年6月30日)

Q00211 M&Aで独占禁止法が問題になるのは大まかにどのようなケースでしょうか。

株式買収、合併、共同新設分割、吸収分割、事業譲受等の企業結合の各類型について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、その実施が禁止されます。競争制限があるかどうかは、個別の事案ごとの判断となりますが、規制の実効性確保のために、一定規模の企業結合については公正取引委員会への届出義務が課されており、この届出が必要になるかの判断が実務上重要となります。
具体的な要件は企業結合の類型ごとに異なりますが、例えば合併の場合には、合併当事者のいずれかの会社及びその会社が属する企業結合集団の国内売上高合計額が200億円を超え、その他の合併当事者のいずれかの会社及びその会社が属する企業結合集団の国内売上高合計額が50億円を超える場合に、届出が必要となります。但し、全ての合併当事者が同一の企業結合集団に属する場合は届出不要となります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00212 商品を値引き販売する際に、独占禁止法上の不当廉売になるかどうかはどう判断すれば良いのでしょうか。

独占禁止法上禁止される不当廉売は、「正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」となります。基本的には、原価を著しく下回る価格で、競争事業者の事業に影響を与える程度に継続的に販売するケースに限られ、また市場の価格状況に応じた減額、生鮮品やきず物などの見切り販売など、特段の事情がある場合には正当な理由があるものとして規制対象外となります。詳しくは、公正取引委員会の「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」が参考になります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00213 販売代理店契約で独占禁止法に気をつける必要があると聞いたのですが、どのような点でしょうか。

再販価格の拘束と販売地域の制限が問題になりやすい点となります。
代理店の再販価格を拘束することは、不公正な取引方法として基本的に禁止されるため、何らかのコントロールをしたいとしても、参考価格を提示する等に留める方が安全です。
販売地域の制限については、市場において一定のシェアを持つメーカー等が特定の地域外への販売を厳格に禁止する場合や、販売地域の制限が商品価格の維持につながるような場合に、不公正な取引方法に該当するものと解されています。
詳細については、公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」が参考になります。
(作成日:2012年1月27日)