業務委託契約書

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00191 システム開発に関して知見を有する知り合いから、コンサルティングという形で助言を受けるつもりなのですが、この場合のコンサルティング契約について気をつける点は何でしょうか。

コンサルティング契約は、業務の内容が不明確となりやすく、代金に見合っているのか問題になる場合があるため、業務内容をできるだけ明確にすることが望まれます。とはいえ、明確化にも限界があることから、必要性が低下した場合には契約を終了できるように、中途解約の権利を定めておくことも考えられます。また、提供を受けたアイデア等に関して後でもめないよう、知的財産権の帰属や使用許諾についても定めておくことが望ましいと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00019 コンサルティングを行っている際に法律についてアドバイスをすると、弁護士法違反になるというのは本当でしょうか。

弁護士法第72条違反になるおそれがあると考えられます。
弁護士法第72条本文は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と定めています。ここで、「その他一般の法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は、新たな権利義務関係の発生する案件をいうと解され、「その他の法律事務」とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいうと解されています。また、確定した事項を契約書にする行為のように、法律上の効果を発生・変更するものではないものの、法律上の効果を保全・明確化する事項の処理も「その他の法律事務」に含まれると解釈されています。このように弁護士法第72条違反となる行為はかなり広く解されており、報酬を得る目的がある場合には注意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00286 社内の人員でシステム開発業務が間に合わないため、外部にシステム開発支援を委託しますが、業務内容や代金という基本的な条件のほかに、特に注意することはありますか。

このような開発支援委託では、外注先が一定の成果物の完成を約束する請負契約ではなく、一定のマンパワーを提供して一定期間業務を支援する契約形態が想定されます。このような契約では、外注先は基本的には請負契約のような完成物についての瑕疵担保の責任を負いません(但し、善管注意義務違反等の責任を負う可能性はあります。)。実質的に外注先が殆どの業務を行い、それなりの代金も支払うというケースであれば、このような業務支援でなく、システム開発契約(請負の形態)の形をとるべきでないかを検討する余地があります。
また、業務支援契約の場合でも、業務の過程で知的財産権が発生すると考えられるため、システム開発契約と同様に知的財産権の帰属に関する定めをおく必要があると考えられます。
(作成日:2012年1月27日)