労働者派遣契約書

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Q00230 以前派遣されてきた派遣労働者が当社のニーズを満たさない人だったので、今回は事前に面接を行いたいのですが、そのような要望を派遣元に伝えても良いでしょうか。

労働者派遣法第26条第7項は、「労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と定めています。この規定を受けて、厚生労働省の定めている「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(第2の3)においても、派遣先が労働者派遣に先立って派遣労働者と面接することを禁止するものとされています。派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問を行うことは実施可能であるとされていますが、派遣先がこれらの行為を求めることは禁止されているため、派遣先に事前の面接を行いたいとの要望を伝えることは避けた方が良いと考えられます。
なお、派遣元に対して、業務の内容や当該業務に必要とされる派遣労働者の技術・能力を伝えることは禁止されていないため、ミスマッチを避けるためには、貴社の業務内容や貴社が必要としている派遣社員に求めるものを派遣元に伝えておくことが重要と考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00231 同じポストに派遣社員を継続してあてているのですが、何か問題があるでしょうか。

※2015年10月1日施行予定の法改正により、違法な派遣を受け入れている場合に労働契約を申し込んだとみなされる制度が予定されています。
労働者派遣法第40条の2は、派遣就業の場所ごとの「同一の業務」について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることを禁止しているため、派遣社員を同じ業務で使用し続ける場合には注意が必要です。派遣可能期間は、原則1年であり、一定の条件に従い1年から3年の間で派遣先企業が期間を定めた場合はその期間となります。派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場合には、労働者派遣法第40条の4によって、雇用契約の申込み義務が発生することとなる点にも留意する必要があります。
派遣可能期間の制限のない業務(いわゆる26業務など)というものも存在していますが、派遣可能期間の制限のない業務の場合でも、「同一の業務」について、3年間同一の派遣労働者を受け入れており、その同一の業務に新たにに労働者を雇い入れようとする場合には、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申込み義務が発生することとなる点に留意する必要があります。
「同一の業務」の意味など、この点の詳細については、厚生労働省の公表している「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の第9「派遣先の講ずべき措置等」をご参照下さい。
(作成日:2015年6月30日)