ポイント制度

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00234 当社が運営しているインターネットのゲームでは有償のポイントを発行しているのですが、特に注意すべき法的規制はあるでしょうか。

特に注意すべき法的規制としては、資金決済法による規制があります。インターネットのゲームで発行される有償のポイントは、同法に定める前払式支払手段に該当する可能性があり(同法第3条第1項)、この場合、前払式支払手段の発行者は、発行者の名称等一定の事項を表示又は提供する義務(同法第13条)、基準日(3月31日及び9月30日)に前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超える場合に、その基準日未使用残高の2分の1以上の額に相当する金銭を供託する義務(同法第14条第1項、同法施行令第6条)、前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した等の場合の前払式支払手段の残高を払い戻す義務、その他様々な義務を負うことになりますので、注意が必要です。但し、前払式支払手段の発行の日から6ヶ月以内に限り使用できる前払式支払手段等については、同法が適用されないことになっていますので(同法第4条)、同法の適用を避けたいという場合には、前払式支払手段の有効期限を発行の日から6ヶ月以内に限るよう設計することが考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00345 ユーザーを獲得するために、ユーザーが購入した金額に応じてポイントを付与することを想定しているのですが、どのように導入手続を行えば良いでしょうか。

ポイント制度については、各企業が多様な内容を定めており、その法的な性質も必ずしも明確ではありません。このような状況において、出来る限りトラブルを避けるために、ポイントの付与に関するルールについての約款や利用規約を定めておくのが好ましいと考えられます。具体的な事項については多岐に渡ると考えられるため、ここでは詳細は省略いたしますが、経済産業省の公表している「企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)」の記載が参考になると考えられます(なお、かかるガイドラインはポイント付与に関する他の事項についても言及しているため、ポイント制度の導入に当たっては一読しておくことをお勧めいたします。)。かかる約款や利用規約について、ユーザーとの間で法的な拘束力を発生させるためには、ユーザーからその内容に同意してもらう必要があるため、最初にポイントを付与する場合には、約款や利用規約を表示した上、同意する旨のボタンをクリックするなどの手続を導入する必要があると考えられます。
なお、付加的にポイントを付与するのではなく、金銭を支払って直接ポイントを購入する場合には資金決済法の適用が問題となると考えられる点ご留意下さい。この点については、Q00234をご参照下さい。
(作成日:2012年8月6日)