電気通信事業法の規制

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Q00235 電気通信事業法は、通信キャリアやプロバイダーに適用される法律と理解していますが、コミュニティサイトなどのインターネットサービスを行う事業にも適用される場合があるのでしょうか。

届出や登録を要し、厳格な事業規制を受けるのは、通信キャリアやプロバイダーなどの、いわゆる通信関係の事業となりますが、インターネット上の情報交換等のサービスでも、電気通信事業法上の通信の秘密及び検閲の禁止の規制が適用される場合があります。
電気通信事業法上の「電気通信役務」とは、「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するもの」であり、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業が「電気通信事業」となります。サーバーを利用してコミュニティサイトなどを運営する場合も、電気通信設備を他人の通信の用に供するものとして、電気通信事業の要件に該当すると考えられています。他方、「他人の通信を媒介せず、かつ、電気通信回線設備を設置しない」場合には、電気通信事業であっても登録及び届出を要しないものとされ、「電気通信事業者」としての厳格な規制は受けないものとされます。いわゆる掲示板サービスについては、不特定多数の者が情報交換する場を提供するものであり、「他人の通信を媒介」するものではないとして、登録及び届出は不要と解されています。したがって、コミュニティサイト運営者は「電気通信事業者」としての厳格な規制は受けませんが、「電気通信事業」を営む者に対して適用される通信の秘密及び検閲禁止の規制は受けることになります。
やや複雑な内容であり、詳細は、総務省の「電気通信事業参入マニュアル[追補版]」をご覧下さい。
(作成日:2012年1月27日)