ネット上の商品販売の規制

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00021 インターネット上でオークションサイトを運営する場合、古物商許可が必要になるのでしょうか。

古物商許可(古物営業法第3条第1項)ではなく、古物競りあっせん業の届出(古物営業法第10条の2第1項)が必要であると考えられます。
古物競りあっせん業とは、古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限ります。)により行う営業で、古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業を除いたものをいい(古物営業法第2条第2項第3号、第5項)、インターネット上でオークションサイトを運営する場合はこれに該当するものと考えられます。他方、古物商とは、都道府県公安委員会の許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外の営業を営む者をいい(古物営業法第2条第2項第1号、第3項)、例えば、古物を買い取り、当該古物をインターネット上で販売するような営業がこれに該当するものと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00024 「特定商取引法に基づく表示」と記載されたホームページを見かけることがありますが、「特定商取引法」とはどんな法律なのでしょうか。また、かかる表示は必ず行わなければならないのでしょうか。

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売など、一定の類型の取引を消費者保護の観点から規制する法律です。現在は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の6つの類型の取引が規制対象となっています。
規制の内容は多岐に渡りますが、例えば通信販売においては、商品等について広告を行う際に、法令において定められた事項(販売価格、送料等)を表示しなければならないとの規制があります(特定商取引法第11条)。従って、貴社のビジネスが特定商取引法の規制を受けないのであれば、かかる表示を行う義務を負うわけではありません。
(作成日:2012年1月27日)

Q00236 インターネット上で商品を販売する場合は通信販売として特定商取引法に基づく表示を行う必要があるのでしょうか。

販売対象が営業目的での購入者に限られるような場合を除き、通信販売に該当するものとして特定商取引法の規制を受けますので、法令が定める一定の事項をサイト上において広告表示として明記する必要があります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00237 個人ユーザー向けのサービスを提供する場合、商品を販売する訳ではないので、特定商取引法の通信販売の規制は受けないと考えて良いでしょうか。

特定商取引法の通信販売の規制は、商品だけでなくサービスの提供についても適用されます。したがって、サービスが有償である場合には通信販売の規制を遵守する必要があります。有料のメールマガジン、有料のオンラインゲーム等もこれに該当し得ると考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00290 通信販売の広告でクーリングオフに注意した方が良いと聞いたのですが、どういうことでしょうか。

特定商取引法上、通信販売(役務の通信販売を除きます。)については原則として8日間の期間中の任意返品の権利が購入者に認められます。但し、通信販売広告においてこの権利を排除する特約(返品特約)を表示しておくことで、これを避けることができます。したがって、任意の返品を受けたくない場合には、広告表示においてこの特約を明記しておくことが重要です。なお、この返品特約は、広告表示だけでなく、いわゆる最終申込み画面においても表示する必要があります(特定商取引に関する法律施行規則第16条の2)。具体的な掲載方法については、通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
に詳細な内容が定められていますので、適宜ご参照下さい。
(作成日:2012年1月27日)

Q00027 ネット販売業を営んでいますが、製造物責任を負うのは、製品を作っているメーカーだけであり、私達が責任を負うことはないとの理解は正しいでしょうか。

製造物責任法は、製造や加工を行った者だけではなく、(i)製造物を業として輸入した者(製造物責任法第2条第3項第1号)、(ii)製造物の製造業者として製造物に氏名等を表示した者(同法第2条第3項第2号)、(iii)製造物に製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者(同法第2条第3項第2号)、(iv)実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者(同法第2条第3項第3号)も製造物責任を負う主体として定めています。従って、貴社が製造物を業として輸入している場合には、(i)により製造物責任の責任主体となります。また、輸入を行っていない場合でも、上記(ii)から(iv)までの表示を行わないよう注意する必要があります。
(作成日:2012年1月27日)