FCビジネス関連法令

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00238 フランチャイズ・システムに関連する法律としてはどのようなものがあるでしょうか。

現行法においては、「フランチャイズ法」といったフランチャイズ・システムに関する法律関係を網羅的に規定した法律が制定されているわけでありません。フランチャイズ・システムに特に関係する主な法律としては、中小小売商業振興法、独占禁止法、不正競争防止、商標法といった法律が挙げられますが、民法、商法といった一般的な法律もフランチャイズ・システムにおける法律関係に関係することとなります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00239 中小小売商業振興法は、フランチャイズ・システムについてどのような規制を設けているのでしょうか。

中小小売商業振興法のうち、フランチャイズ・システムと特に関係する規定は、第11条となります。同条は、「特定連鎖化事業」について書面の事前交付義務及び記載事項の説明義務を規定しており、同条規定する「特定連鎖化事業」とは、一般的にいわゆるフランチャイズ・チェーンを想定しています。もっとも、「特定連鎖化事業」は、「継続的に、商品を販売し、また販売をあっせん」する事業であること等を要件としているため、フランチャイズ・システムでも商品ではなくサービスを扱うフランチャイズ等これに該当しないとされるものがある一方で、いわゆるボランタリー・チェーンなどであっても法定の要件に該当する限り「特定連鎖化事業」に該当するものとされています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00240 独占禁止法は、フランチャイズ・システムについてどのような規制を設けているのでしょうか。

独占禁止法は、法律の規定が抽象的でどのような行為が違反行為とされるのかが明確でない場合も多いため、公正取引委員会は様々なガイドラインを作成・公表しています。フランチャイズ・システムについては、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(以下「FCガイドライン」という。)が、加盟者の募集に際して一定の情報を開示するように求めるとともに、契約締結後の本部と加盟者の取引において、どのような行為が独占禁止法上問題となるかを具体的に明らかにしています。具体的には同ガイドラインにおいては、①本部の加盟者募集について独禁止法上のぎまん的顧客誘引の禁止規定に該当する可能性、②フランチャイズ契約が全体として優越的地位の濫用の禁止規定に該当する可能性、③個別事項について、抱き合わせ販売の禁止、拘束条件付取引の禁止、優越的地位の濫用の禁止、再販売価格維持行為の禁止等の各条項に該当する可能性が指摘されています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00241 フランチャイズ・システムにおいて、フライチャイザーが名板貸責任(商法第23条)を負うことはあるのでしょうか。

名板貸とは、他人に自己の商号等を使用して営業することを許諾することをいい、商法第23条は、名板貸により名板貸人を営業主であると誤認して名板借人と取引を行った第三者に対して、名板貸人が名板借人と連帯して債務を弁済する責任を負う旨を規定しています。
このような名板貸責任の規定があることもあり、フランチャイズ契約においては、フライチャイザーがその商号の使用をフランチャイジーに許諾する例は少なく、商標やサービスマークの使用を許諾するにとどまるのが通常です。
しかし、商号の使用を許諾していない場合であっても、第三者が営業主を誤認混同するような外観が存在し、それに対して帰責性が認められれば、商法第23条の類推適用等により名板貸責任と同様の責任が認められる可能性はあります。この点、裁判例においても、商号ではなく商標の使用許諾の場合にも商法第23条の適用ないしは類推適用がありうることを前提に、第三者が営業主を誤認混同するような外観があるといえるかを検討するものがあるため留意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00242 フランチャイズ契約に記載すべき事項について、法令上のルールはあるのでしょうか。

FC契約に関係する主たる法律としては、中小小売商業振興法と独占禁止法があります。中小小売商業振興法は、小売商業におけるフランチャイズ・システムについて、契約締結時における本部の加盟店に対する書面交付による説明義務を規定しています。また、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(公正取引委員会)により、不公正な取引方法として独占禁止法違反となる場合が示されているほか、本部の加盟店に対する情報開示についての考え方が示されています。フランチャイズ契約は、これらの法令上説明義務が課される事項を含める形で作成するのが通常です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00243 法令上フランチャイザーに説明すべき事項をフランチャイズ契約に記載した方が良いということですが、中小小売商業振興法ではどのような事項が説明義務の対象となっているのでしょうか。

中小小売商業振興法第11条は、次のような事項について書面による説明義務を規定しています。
(1)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
(2)加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(3)経営の指導に関する事事項
(4)使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
(5)契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項
(6)前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
上記(6)の事項として、中小小売商業振興法施行規則10条では、フランチャイザーに関する事項や金銭の授受等の契約条件などに関する17の項目が規定されており、同規則11条で具体的な記載方法が詳細に指定されています。
したがって、上記各説明事項を網羅する形で説明書面を作成し、そのうち契約条件になる事項についてフランチャイズ契約に網羅的に記載することになると考えられます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00244 独占禁止法上は、どのような事項をフランチャイザーに対して説明するものとされているのでしょうか。

また「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(公正取引委員会)は、次のような事項について開示が的確に実施されることが望ましいとしています。
(1)加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等)
(2)加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
(3)加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件
(4)加盟後、本部の商標、商号等の使用、経営指導等の対価として加盟者が本部に定期的に支払う金銭の額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
(5)本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
(6)事業活動上の損失に対する補償の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
(7)契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
(8)加盟後、加盟者の店舗の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容
(作成日:2012年1月27日)