本店移転

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00338 他の市区町村へ本店移転する場合、移転先の管轄法務局にて類似商号調査をする必要はありますか。

会社法下では、同一商号かつ同一住所でなければ登記は受理されますので、会社法施行前のように類似商号調査を行う必要性は低いと考えられます。
(作成日:2012年8月6日)

Q00339 今月15日に株主総会を開催して本店所在地に関する定款規定を変更した上で、来月1日付で他の市区町村への本店移転を予定していますが、何か注意すべき点はありますか。

定款変更の効力は、原則として株主総会にて承認された時点で生じます。設問の事例の場合、株主総会日から本店移転日までの間に、定款上の本店所在地と実際の本店所在地とが合致しない状態とならないように、定款変更の効力発生日を本店移転日とする旨をあわせて決議されておく方が良いと考えられます。
(作成日:2012年8月6日)

Q00218 本店移転後、最初の株主総会を開催します。何か気をつける点はありますか。

定款に定められた場所で開催する場合、又は株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合を除いて、過去の開催場所のいずれとも著しく離れた場所で開催する場合には、招集に際してその場所を決定した理由を定め、招集通知に記載する必要があります。なお、「著しく離れた場所」については特に明確な基準はありませんが、同一又は隣接する市区町村以外で開催する場合には著しく離れているとして取り扱う方が安全と考えられます。
(作成日:2012年1月27日)