グループ内企業の再編 

企業においては、企業買収、資本提携、新会社設立等の各種経緯によって増えてきた子会社その他の関連会社に関して、グループ経営の効率化やグループ体制の整備の中で、グループ内の企業を再編成する必要が生じることがあります。例えば、企業買収によって、グループ内に同じビジネスを行う二つの会社が生じたが、企業カルチャーその他の事情で買収後直ちに合併しなかったものの、ある程度の期間の経過により合併可能となった場合や、当初新規ビジネスの拡大を想定して新会社を設立したが想定通りとならず別会社にしておく必要性があまりなくなったため親会社に吸収合併するなどのケースがあります。また、持株会社制に移行するために、会社分割や株式移転等を利用して、持株会社と事業会社を分離するケースもあります。これらの企業再編については、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などのスキームが採られることが多く、複雑なスキームとなることもあります。また、上場会社においては、会社法の遵守のみならず、グループ内企業の再編に関連して、有価証券届出書、臨時報告書、大量保有報告書、インサイダー取引規制等の金融商品取引法等の規定をチェックする必要があるとともに、証券取引所規則との関係で適時開示、上場廃止要件への抵触の回避などの点も慎重に確認する必要があります。
AZXでは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などの各種企業再編に関して、スケジュールの作成、契約書及び手続関連書類のドラフト、公告や登記などの手続の実行などについてサポートを行っております。また、企業再編に伴う税務上の問題の検討、株価や企業価値の算定等の税務会計サービスも提供しております。さらに、企業再編に関連して、特許等の知的財産権関連事項や労務関連事項が生じた場合には、グループ内の弁理士、社労士等の他の専門家のサポートを受けることも可能です。

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