AZXポリシー

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Q1 “AZX(エイジックス)”とはどのような意味ですか?One Stop Serviceの利点は何でしょうか?

“AZX(エイジックス)”の意味は、“from A to Z and extra value”の略語です。これは、「新しいエネルギーを創造するために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値(extra value)を実現する」という意味です。そのために、AZXでは、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士等のプロフェッショナルによるOne Stop Serviceにより、迅速で品質の高いサービスを提供しています。

◆AZXの使命等

AZX Professionals Groupは、ベンチャー企業の皆様をサポートするために2001年に創設されたプロフェッショナル・グループです。AZXは、ベンチャー企業をはじめとする様々な企業をサポートすることで、新しい商品やサービスが世の中に登場し、また企業活動の拡大によって雇用が創出されるという意味で「新しいエネルギーを創造すること」を使命とし、そのために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値(extra value)を実現することを自らの存在意義及び理念であると考えています。

◆One Stop Serviceでなければならない理由

ベンチャー企業をはじめとする企業の皆様をサポートする場合には、契約書対応、紛争対応、会社法その他のコンプライアンス対応等のいわゆる弁護士が取り扱う法務面だけではなく、どの企業でも税務・会計事項や、特許商標等の知的財産権関連事項、労務関連事項などに対応する必要があります。各企業にとっては、どの問題が、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士に依頼するべきか判断が難しい面があり、各専門家がばらばらにサポートしていると、問題が生じる場合があります。

例えば、弁護士と税理士の間の例で説明すると、特定の問題について、弁護士に頼んだら、「税理士の問題だ。」と言われ、税理士にアドバイスを求めたら「それは弁護士に聞いて下さい。」などと言われて、たらいまわし状態になってしまうことがあります。また、本来は、弁護士と税理士が相談してソリューションを検討するべき事項について、弁護士と税理士が別々の事務所に所属している場合には、クライアントが間に入って交通整理を行うことになるなど、時間とコストがかかることもあります。また、弁護士にとっても、ある税理士の見解に疑問があった場合に、別の事務所の税理士であると、自分の専門分野以外の点であるため間違いを指摘するのに躊躇が生じて、「まあ、税理士の責任だからこちらの問題ではない。」と考えてそこで思考を止めてしまうこともあります。

AZXでは、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士等のプロフェッショナルでオフィスも共有し、One Stop Serviceを提供しているため、他のプロフェッショナルの知見が必要であれば、迅速に対応が可能である上、事実認識を共有したうえで相互に矛盾のないソリューションを提供することが可能です。

例えば、AZXの弁護士の想定している税務的な結論と、AZXの税理士の税務的な結論が違う場合には、そこで放置せず、なぜ想定と異なる結論となっているのか、その原因は特殊な税法関連規定によるものなのか、クライアントからの説明が弁護士に対するものと税理士に対するものとでずれていないかなどを検証して、問題を解消するよう努めています。また、AZXにて法務と税務・会計の両方をサポートしているクライアントの場合、当事務所で対応している税理士が、税務・会計業務の過程で法務関連の問題を見つけた場合には、クライアントに伝えると同時に、当グループの弁護士に伝えて、弁護士の方からクライアントに連絡を取って迅速な解決に努めるなどの対応をしています。また、M&Aのデュー・ディリジェンスやスキーム構築、関連契約書の作成については、当グループの弁護士、公認会計士、税理士にてワンストップで対応することが可能であり、相互に情報交換及び確認を行って、法務及び税務・会計の面から最も良いと考えるスキーム等を提案し、実行していくことが可能です。

知的財産権関連についても、通常の特許及び商標の出願は弁理士単独で対応できるものの、特許侵害、商標侵害等の紛争対応については、侵害の有無についての専門的な判断は弁理士が行いつつ、実際の交渉や法的手続は弁護士で対応するなどの協調的な対応をしています。知的財産権関連の対応は、弁護士のみ、弁理士のみでの対応には限界があり、両者が協力して対応することが不可欠であると考えます。

労務問題については、給与計算や社会保険対応は社会保険労務士の対応分野です。また、労働関連法令には細かい通達等があり、就業規則、給与規程等の労務関連規程の整備については、かなり細かい労務の専門知識が必要であるため、これらについては、弁護士よりも労務の専門家である社労士の方が精通しています。他方で、労務紛争になった場合には、社労士で対応することには限界があり、弁護士対応分野である労働審判や訴訟を視野に入れて、弁護士と社労士において協調して対応することが必要です。また、IPOの実務において、どこまで労務関連を整備するかという点については、時代とともに変化する面もあり、IPO実務に詳しい弁護士からのインプットが不可欠となります。AZXでは、労務問題についても、弁護士と社労士で相互に切れ目なく対応することで、品質の高いサービスを提供しています。

もともと、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士の切り分けは、各資格制度の切り分けの中で法律上区別されてしまったものにすぎず、いずれも法令を基礎として専門的な知識に基づいてアドバイスを行う職種であり、クライアントの企業の皆様からすれば、その切り分け自体に意味がありません。企業にとっては、各専門分野についての専門的なサービスを迅速かつ的確に提供してもらいたいという要請が高く、それを実現するにはOne Stop Serviceが適していることは明らかです。そのため、AZXでは、“from A to Z and extra value”という理念のもと、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士等のプロフェッショナルでOne Stop Serviceを提供しており、今後も提供できるサービス領域を広げていくよう努める所存です。
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