AZXポリシー

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Q9 AZXより低価格の弁護士、税理士等のアドバイザーはいるのでしょうか?

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士等のプロフェッショナルを価格のみで選択することはリスクが大きく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討するべきであると考えます。AZXの料金ポリシーについてはQ8をご参照ください。

◆低価格アドバイザーの存在

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士その他のプロフェッショナルについては、事務所によって品質がかなり違うものであり、価格もそれに対応して異なることになります。

他方で、初めて弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士その他のプロフェッショナルに依頼するベンチャー企業の皆様にとっては、サービスの品質について検証することが難しく、いきおい「価格」の点に注目しがちとなります。当事務所に対しても、時折「ホームページを見ました。○○の見積りを教えてください。」というメール等を受けることがあります。

しかし、ある程度の機能等を事前に検証できる「モノ」ではなく、アドバイス等のプロフェッショナルサービスについて価格だけで比較することは極めてリスクの高い行為です。一般的に、極めて低い価格が提示される場合には、それなりの理由があることが多いと考えた方が安全です。

◆低価格アドバイザーの理由その1

すなわち、まず、一つの可能性としては、極めて大雑把な粗いアドバイスをするだけであるため、実際に稼働時間が少なく、それ故に料金が安いケースがあります。例えば、訴訟をメインにしている弁護士は、一般的には、通常のアドバイスは低額の顧問料で引き受けて、その代わりに訴訟になったら稼がせてもらうというスタンスのところが多い傾向にあります。このような事務所の場合は、例えば、顧問料5万円でなんでも聞いてくださいというかなりアバウトな顧問契約を締結していることが多いです。そのようなケースの場合、当然ながら各アドバイスは軽めになるため、例えば、IPOの審査等で、当該弁護士の過去のアドバイスを書面にして出してくださいと依頼すると、「書面で出すことはできません。」と急に前言を撤回されてしまったりするケースもあります。訴訟等の大型案件が生じるまでの“つなぎ”的に軽めのアドバイスをしている場合には、一件ずつきちんと検討する余力も意思もない状況で対応することになるため、このような事態が生じることになります。従って、アドバイザーを選択する場合には、各アドバイザーの方針をよく自分なりに確認して選択することが重要です。

将来のIPOやM&Aが想定されている場合には、仮に紛争が生じていなかったとしても、主幹事証券会社や買収者による審査(デュー・ディリジェンス)が行われるため、アドバイザーのアドバイス漏れによって大きなリスクが生じることがあります。そのような実務を理解しているアドバイザーはきちんとした漏れのないアドバイスを心掛ける必要があることから、それなりの稼働時間を要し、料金を低くすることにも限界があります。そのようなリスクをあまり把握していないアドバイザーは時にかなり粗っぽいアドバイスを低料金で行うことがあるので注意が必要です。

◆低価格アドバイザーの理由その2

また、別のケースとしては、経験の蓄積が欲しいために、低額でもとにかくその案件を獲得したいと考えている場合や、「とにかく料金が低くても案件がないよりはあった方がお得」というスタンスで対応される場合があります。

このようなことは、若い弁護士の「個人事件」や独立したての弁護士等の場合に起こります。「個人事件」というのは、若い見習い中の弁護士が、事務所の案件としてではなく、個人的に獲得した案件として、事務所本来の仕事とは別に、お小遣い稼ぎ又は将来の独立の準備として扱う案件です。この場合、当該弁護士は事務所からは通常の報酬をもらっているため、個人事件の報酬は、多少事務所に費用相当分を入れる場合があるとしても、本来の報酬のプラス・アルファのようなものであるため、とにかく低額であっても、依頼されるとお得になるため、価格が非常に低いケースが多いのが実態です。そして、個人事件については、当該弁護士の自己責任として、事務所による品質管理が行われていないケースが多いのが実情です。

また、独立したての弁護士が、とにかく経験値獲得やクライアント数の宣伝のため、低額でサービスを提供することもあります。

これらのケースの場合は、ベンチャー企業にとっては、価格が低くてお得な面もありますが、ある意味で「重要な手術なのに、ベテラン医師の監督なく、研修医に執刀を任せている状況」に近いものがあり、価格が低い分リスクも高いものとなります。

◆実績と能力の面からアドバイザーを選択するべき

案件によってはそれでもよい場合もあるかもしれませんが、きちんとした資金調達ラウンドにおける投資関連の契約書、ストックオプション関連の書類の整備、ビジネス上重要な契約書の作成やレビュー、根幹的なビジネスモデルの構築における法的なチェック等は、きちんと経験豊富なプロフェッショナルに依頼しないと、後で大きな問題が生じ、その対応で逆に高いコストがかかることとなったり、最悪の場合には、IPOやM&Aにおいて大きな支障が生じたりする可能性があります。そのため、予防法務の観点から適切な対応を行う必要があります(予防法務の詳細につきましてはQ12をご参照ください)。

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社労士その他のプロフェッショナルに案件を依頼する場合には、その案件の重要度を考えて、価格だけでなく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討した方が良いと考えます。
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