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【復興特別法人税】1年前倒し廃止復興特別法人税の課税事業年度は、「平成24年4月1日から平成26年3月31日(改正前:平成27年3月31日)までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年(改正前:3年)を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました(復興財源確保法40十、45、復興特別法人税令3)。これにより、復興特別法人税...
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【法人税】交際費等の損金不算入制度の見直し交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入することとされました(措法61の4①)。なお、中小法人は、接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と、定額控除限度額(年800万円)までの損金算入のいずれかを選択適用できることとされました(措法61の4①②)。
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【地方税】地方法人課税の偏在是正2014年10月1日以後に開始する事業年度より、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、新たに地方法人税(国税)が課税されます。また、地方法人特別税の規模が1/3縮小され、その分が法人事業税に復元されます。
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【法人税】ベンチャー投資促進税制の創設産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に同法に基づき計画の認定を受けたベンチャーファンドを通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業等へ出資した場合には、その出資に係る損失に備える準備金について、ベンチャー企業等の株式の期末帳簿価格の80%の損金算入を可能とする制度が創設されました...
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【法人税・所得税】所得拡大促進税制の拡充・延長所得拡大促進税制について次の見直しが行われ、また、その適用期限が平成30年3月31日まで2年間延長されました。この制度は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用されます。 (1)雇用者給与等支給増加割合の要件(改正前:5%以上)について次のとおりとなります。 ①平成27年4月1日前に開始する事業年度2%....
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【法人税・所得税】中小企業投資促進税制の拡充・延長現行制度の適用期限が3年間延長され、特定機械装置等のうち、生産性の向上につながる設備等の取得又は製作をした場合には、即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下の法人は10%税額控除)ができる措置が追加されました。この制度は、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に取得又...
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【法人税・所得税】雇用促進税制の延長事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成27年度(平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度)まで2年間延長されています。 (個人事業者の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日ま...
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【法人税】事業再編促進税制の創設産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に同法に基づく計画の認定を受けて、複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合には、その事業再編による特定会社に対する出資金・貸付金の損失に備える準備金について、出資金・貸付金の70%の損金算入を可能とする制度が創設されました。 この...
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【法人税・所得税】研究開発税制の拡充・延長研究開発投資の拡大を一層加速させる観点から、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から上乗せ措置(増加型・高水準型)について適用期限を3年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を引き上げる仕組みに改組されました。
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【法人税】申告期限の延長の承認を受けている場合の棚卸資産の評価方法の届出期限確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法第75条の2)の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限は確定申告書の提出期限と同様の延長された期限となります。 減価償却資産の償却方法の届出、欠損金の繰戻しによる還付請求等における確定申告...
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【法人税】決算日が末日ではない場合の社会保険料の損金算入時期について法人が負担する社会保険料の額で月末の到来しない月に係るものについては、前月等の納付実績を基礎として合理的に見積もったとしても、その見積額を損金の額に算入することは認められません。したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはで...
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【法人税】使用人から役員となった者の賞与の取扱いについて使用人が役員に昇格した直後に、その者に対して賞与の支払を行った場合、賞与の対象期間が使用人であった時期に対応するものとして相当であると認められる部分の金額は、使用人に対して支給した賞与として認められます。支給日時点で役員となっていたとしても、役員賞与として取り扱われるわけではありませんので、賞与の対象期間に使用人であっ...
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【法人税】自社利用のソフトウェアの除却の取扱いについて自社利用のソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、以下のそれぞれの事由がある場合には、当該ソフトウエアの帳簿価額(処分見込価額がある場合には、これを控除した残額)をその事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。 利用されていないことが明確に説明できない場合には、除却が認...
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【法人税】平成27年度税制改正-法人実効税率の引き下げ平成27年度税制改正案が成立し、国・地方の法人税率が引き下げられることとなりました。 ○ 法人税(国税) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について: 23.9% (現行: 25.5%) ○ 法人事業税所得割(標準税率) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について: 6.0% (現行: 7.2%) 平成28...
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【法人税】平成27年度税制改正-欠損金繰越控除の見直し欠損金繰越控除の限度が以下のように見直されました。 [改正前] 所得の80% [改正後] 所得の65%(平成27年4月1日以後に開始する事業年度) 所得の50%(平成29年4月1日以後に開始する事業年度) この改正は、資本金の額が1億円超の大法人、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子...
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【法人税】平成27年度税制改正-受取配当等益金不算入制度の見直し受取配当等益金不算入制度が以下のように見直されました。 持株比率→益金不算入割合 【改正前】 25%未満→50% 25%以上→100% 【 改正後】 5%以下→20% 5%超1/3以下→50% 1/3超→100% 支配目的が乏しい株式等(=持株比率が低い株式等)への投資については、他の投資機会との選択を歪めないように、...
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【法人税】平成27年度税制改正-研究開発税制(総額型)の見直し平成27年4月1日以後開始する事業年度から、研究開発税制(総額型)につき、見直された点は以下の通りになります。 ■一般試験研究費 控除限度額が法人税額の25%へ変更、控除限度超過額の繰越控除は廃止 (改正前は法人税額の30%、控除限度超過額の1年間の繰越が可能) ■特別試験研究費 (1)特別試験研究費の範...
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【法人税】平成27年度税制改正-所得拡大促進税制の要件緩和平成25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを税制面から支援する目的で、所得拡大促進税制が導入されました。 この度、平成27年度の税制改正において、更なる企業の賃上げを促進するため、平成28年度から適用要件が緩和されることとなりました。 雇用者給与等支給額の基準年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度の...
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【法人税】平成28年度税制改正-法人実効税率の引き下げ平成28年度税制改正法案が成立し、国・地方の法人税率が引き下げられることとなりました。 ○ 法人税(国税) 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について:23.4% (現行:23.9%) 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について:23.2% ○ 法人事業税所得割(標準税率※1) 平成28年4月...
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【法人税】平成28年度税制改正-欠損金繰越控除の更なる見直し欠損金繰越控除の限度が以下のように見直されました。 [改正前] 所得の65%(平成28年4月1日以後に開始する事業年度) 所得の50%(平成29年4月1日以後に開始する事業年度) [改正後] 所得の60%(平成28年4月1日以後に開始する事業年度) 所得の55%(平成29年4月1日以後に開始...
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