会社設立手続

ビジネスの規模を拡大していくためには、資金を調達し、人材を拡充し、設備を整えていく必要があります。そのためには、個人事業の形では限界があり、会社等の形態にするのが一般的です。

会社の形態については、IPOを目指したり、大型の資金調達を行ったりする予定であれば「株式会社」とする必要がありますが、少数の仲間とのみ事業を行うことを主たる目的として、責任の有限性のみを確保したいのであれば、合同会社（LLC）や有限責任事業組合（LLP）などの形態も考えられます。会社の設立手続については、自分の新たな出発の礎となる会社を自分の手で創るという観点や、当初の貴重な資金を節約するという観点から、自分自身で手続を行う起業家もいます。

AZXでは、そのような皆様のために、株式会社の設立手続のマニュアルと書式の雛型を用意致しましたので、下記をご参照ください。

なお、将来、日本の会社において、外資系企業から資金調達をしたり、米国等の海外に会社を作って、日本法人を子会社化して、その海外の親会社で資金調達をしたり、M&Aを行ったりする予定の場合には、外国の投資家から、日本法人の設立手続の適法性に関する弁護士の意見書等を求められる場合があります。仮に設立登記が通っていたとしても、登記は形式審査に過ぎず、設立手続に瑕疵が存在している場合があり、その場合には、適法意見を出せない場合もあるため、上記のように海外からの資金調達を予定している場合には、設立手続について弁護士等の専門家に任せた方が安全です。