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役員に対するストックオプションの付与は、会社法上、報酬等の付与の一形態として整理されています。そのため、新株予約権の発行手続として募集事項を決議するのみでは足らず、役員報酬についての決議も必要となります。（作成日：2012年1月27日）

役職員向けの新株予約権では、役職員の地位の保有など、一定の身分の継続を新株予約権の行使条件として定めるのが通常であるため、その行使条件と矛盾が生じないよう注意した方が良いと考えられます。例えば、役職員の地位がなければ行使できないという条件の新株予約権を取引先に付与すると、当初から役職員の地位を有しない取引先はそもそも行...

ストックオプションの所得税の課税関係は、税制非適格の場合は、権利を付与された時点では基本的に課税関係は生じませんが、権利を行使した時点において、権利行使時の株式の時価が権利行使価額を超える部分につき、給与所得として総合課税されます。含み益への課税であるため、納税の源泉となるキャッシュの確保が難しい場合もあり、また、最高...

税制適格ストックオプションの要件は次の通りです。①新株予約権の権利行使は、権利付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までの間に行わなければならないこと。②当該新株予約権については譲渡をしてはならないこととされていること。③会社又は子会社の取締役、執行役または使用人等であること。但し、大株主（未上場会社の場...

主に次のような場合に株価算定が行われます。・ 取引先、銀行、従業員等に第三者割当増資を行う場合・ ベンチャーキャピタルが投資を行う場合・ M&Aにおける合併比率等の算定を行う場合・ ストックオプションを発行する場合・ 自社株を買い取る場合（作成日：2012年1月27日）

ベンチャーキャピタルが、最初の投資時に新株予約権の付与も受ける場合、その新株予約権の付与を受けることについて税務上問題が生じる可能性があります。また、役員及び従業員以外の社外への付与となるため、金融商品取引法上「募集」にあたらないように留意していただく必要があります。その他、従業員用のストックオプションと異なり、行使の...

会社に対して権利行使することで会社から株式の交付を受けることができる権利。いわゆるストックオプション。

新株予約権の項を参照。広義には、従業員等に対する株式を利用した報酬を指す。