創業時の税務

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00067 個人事業と法人ではどちらが有利ですか。

税金面のみでいえば、所得税と法人税の税率の違いによって一般的には所得が多いほど法人が有利になります。法人にした場合は、会社から役員給与をもらうことになり所得税と住民税が課税されます。役員給与の設定によって会社の利益は変わってきますから、法人税等(法人税、住民税、事業税の合計)と所得税等(所得税と住民税の合計)のト−タルで検討しなければなりません。
(作成日:2012年1月27日)

Q00068 会社を退職して起業した場合、退職後の個人の税金はどうなりますか。

個人所得税については退職前に勤務していた会社から交付される源泉徴収票を新規設立会社に提出し、新規設立会社において年末調整を行い税額を確定させます。また、個人住民税については、退職前に勤務していた会社から特別徴収されていた場合は、残存期間分を一括徴収されるか、または新会社に特別徴収が引き継がれるか或いは普通徴収となります。なお、個人住民税は前年所得に基づいて計算されるため、退職年の翌年の納税資金には注意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00069 会社設立後の税務上の各種届出にはどのようなものがありますか。

設立時に提出する届出書の主要なものは以下の通りです。
【税務署】
・ 法人設立届出書
・ 給与支払事務所等の開設届出書
・ 青色申告の承認申請書
・ 申告期限の延長の特例申請書
・ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書
・ その他(減価償却方法、棚卸資産の評価方法の届出等)
【都道府県税事務所】
・ 法人設立届出書
・ 申告書の提出期限の延長の承認申請書(法人事業税)
・ 法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書(法人都道府県民税)
【市区町村】
・ 法人設立届出書
・ 法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書(法人市町村民税)
(作成日:2012年1月27日)

Q00070 会社設立時の消費税について説明してください。

法人を設立した場合、設立第1期及び第2期は通常消費税の納税義務は免除されますが、設立時資本金が1,000万円以上である法人については、納税義務は免除されません。なお、設立時の設備投資が多額になり、受け取る消費税より支払う消費税の方が多くなるような法人については、納税義務が免除される場合でも「課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者となり、消費税の還付を受けることができます。ただし、課税事業者となった場合は2年間の継続適用となるので慎重な検討が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00071 創業時の融資や助成金にはどのようなものがありますか。

融資については 日本政策金融公庫、都道府県、市区町村の融資制度があります。助成金については、代表的なものとして、独立行政法人雇用・能力開発機構の「中小企業基盤人材確保助成金」、公共職業安定所の「受給資格者創業支援助成金」等があります。その他、様々な助成金がありますが、会社の事業内容や人材採用計画等により、申請できるものが異なりますので慎重な検討が必要です。(上記融資及び助成金は平成23年7月31日現在有効なものです。)
(作成日:2012年1月27日)