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予防法務とは企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め法的な整備等を進めることを意味し、AZXではクライアント企業の将来のIPO/M&A及びその後の発展のために予防法務の観点からサポートしています。 ◆予防法務の必要性 企業法務においては、基本的には企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め...

契約の管轄条項等において、紛争についての専属的な管轄裁判所を合意すること。専属的管轄であることを明記しないと、民事訴訟法上提訴可能なその他の裁判所にも提訴できてしまう可能性があるため、専属管轄である旨明記するのが通常である。

英文契約における損害補償の義務（規定）。契約の違反等によって相手方やその関係者に生じた損害を補償し、相手方が巻きこまれた紛争を解決する責任などが規定される。

日本においては、契約の成立要件は意思表示の合致であるため、書面のない口約束であっても、契約は成立します（但し、例外として、保証契約等書面での締結が要求されるものもあります。）。したがって、書面がないため契約不成立という主張は理論的には成り立ちません。とはいえ、紛争になった場合には、書面がなければ契約成立の事実や内容を証...

消費税法上、消費者にして価格表示をするときは総額表示が義務付けられていますが、事業者間で締結される取引については総額表示義務の対象にはなりません。従って、事業者間で締結される契約書の代金表示に消費税等の表示が記載されていないと、後に税込表示なのか税別表示なのかで紛争が生じる可能性があります。このような紛争を防止するため...

労働審判手続とは、労働関係に関する紛争について、裁判官である労働審判官1名と労働関係に関する経験を有する労働審判員2名で構成される労働審判委員会によって審理が行われる裁判手続のことをいいます。特徴としては、手続が非公開であること、原則として審理が3回以内に終了すること（労働審判法第15条第2項）が挙げられます。審理にお...