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はじめまして。AZXブログ初登場の濱本です。 個人のブログはもちろんのこと、ニュースサイト等においても、動画共有サイトの動画等にリンクを貼ることが日常的に行われています。 でも、よく考えてみると、このような一方的なリンクの貼り付けは、リンク先のコンテンツとの著作権との関係で問題を生じないのでしょうか。また、リンク先の動...

初めてAZXブログに登場します。AZX弁護士の増渕です。 AZXは、企業法務を専門にしており、私も企業法務を中心に対応していますが、株主や役職員の相続の問題や、役職員に関連する刑事事件なども発生することがあります。私はこれらの分野の対応経験も多いので、相続や刑事事件などについても対応しています。どんな事件であれ、人を助...

裁判所等の紛争解決機関を通じた法的手続等については、タイム・チャージの例外として、 着手金／成功報酬型のサービス料金を適用する場合があります。 料金体系は原則として以下のとおりです。但し、事件の難易度等に応じ、増額又は減額となる場合があります。 経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の部分 8％ 16％ 300...

AZXでは、新しいビジネスを始めようとしている皆さんのために、「ビジネスモデル無料審査」というサービスを提供しています。ビジネスモデル無料審査は、昨年から始まったまだ新しいサービスですが、既に数十件の審査を行っており、私はそのほとんどに関与してきています。 相談件数も徐々に増えてきています。 そこで、私の担当回では、主...

“AZX（エイジックス）”の意味は、“from A to Z and extra value”の略語です。これは、「革新的な未来を創造するために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値（extra value）を実現する」という意味です。そのために、AZXでは、弁護士、公認会計士、税理...

契約で裁判管轄の定めがない場合には、民事訴訟法の定める法定管轄に従うことととなり、例えば、法人に対する財産権上の訴えは、被告である法人の主たる事務所又は営業所を管轄する裁判所（民事訴訟法第4条第1項、第4項）又は義務履行地を管轄する裁判所（民事訴訟法第5条第1号。金銭債務の場合、原則として債権者の住所となります。）に提...

AZXの料金ポリシーは、以下の通りです。 ①プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲で、②合理的な価格を設定し、③企業及び事案の状況に合わせて柔軟に対応する。 ◆適正なサービス水準を維持できる範囲 プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲という点は、ベンチャー企業のIPO等をきっちり...

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士等のプロフェッショナルを価格のみで選択することはリスクが大きく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討するべきであると考えます。AZXの料金ポリシーについてはQ8をご参照ください。 ◆低価格アドバイザーの存在 AZXより低価格のアドバイ...

予防法務とは企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め法的な整備等を進めることを意味し、AZXではクライアント企業の将来のIPO/M&A及びその後の発展のために予防法務の観点からサポートしています。 ◆予防法務の必要性 企業法務においては、基本的には企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め...

取締役の経営判断の結果会社に損害が生じた場合でも、判断の前提たる事実認識を不注意で誤ったか、事実に基づく判断が著しく不合理であった場合でなければ、取締役の善管注意義務違反を問わないという考え方。代表訴訟リスク等による取締役の経営判断に対する過剰な萎縮効果を避けるために判例上認められている考え方である。

会社役員賠償責任保険（Directors and officers保険）。株主代表訴訟等で取締役等の損害賠償責任が肯定された場合の備えとして利用される、会社を保険契約者、会社役員を被保険者とする責任保険。

契約の管轄条項等において、紛争についての専属的な管轄裁判所を合意すること。専属的管轄であることを明記しないと、民事訴訟法上提訴可能なその他の裁判所にも提訴できてしまう可能性があるため、専属管轄である旨明記するのが通常である。

少額訴訟の特徴は、簡易・迅速な債務名義の取得方法という点にありますが、同じように簡易・迅速な債務名義の取得のための手続としては、支払督促手続や、執行認諾文言付公正証書による債務名義の取得といった方法があります。このうち、執行認諾文言付公正証書による方法は、訴訟手続が不要であるという意味で、簡易・迅速な債務名義の取得方法...

取締役は、その善管注意義務違反の業務執行行為により会社に生じた損害を賠償する責任を負うところ、取締役の業務執行は不確実な状況で迅速な判断をせまられる場合が多いため、善管注意義務が尽くされたか否かの判断は、行為当時の状況に照らし合理的な情報収集、調査、検討等が行われたか、その状況と取締役に要求される能力水準に照らし不合理...

個別の事案によりますが、一般的な傾向としては、具体的な会社法上の規制（利益相反規制、競業禁止規制、自己株取得規制等）に反している事例では、責任が認められており、経営判断の是非が問題となる事例では、責任が否定される事例が多くなっています。後者については、Q00300で説明する経営判断の原則をご参照下さい。（作成日：201...

代表訴訟の裁判例で一般に採用されている考え方であり、経営判断の是非が問題になるケースでは、判断の前提となった事実認識に不注意な誤りがなく、判断の過程・内容が著しく不合理なものでなければ、任務懈怠がないものとする考え方です。但し、経営判断の過程で法令・定款の違反がある場合や、自己又は会社以外の第三者の利益のために経営判断...