共同研究契約

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Q00283 当社の研究に興味のある大手企業から資金の提供を受けて、実用化に向けた共同研究・開発契約を締結する予定です。交渉すべき基本的な条件を教えてください。

基本的な条件として、(1)自社から提供するノウハウや特許の有無や範囲、(2)自社の研究負担の範囲(従事する人員や時間等)(3)各当事者の研究費負担の設定、(4)研究開発期間の設定、(5)成果物の権利帰属が挙げられます。特に、成果物の権利帰属については、研究開発終了後のビジネスの内容に影響するため、慎重な検討が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00284 共同研究・開発契約によって生じた発明の帰属については、どのような定めをおくことが多いでしょうか。

研究開発における各当事者の寄与度等に応じて適切に定めるべき事項ですが、双方相応の寄与が想定されるケースでは、共有とする例が多くなります。共有の場合、持分割合を定めておくことが望ましく、均等とするケースも多いようです。また、出願やその費用負担に関する取り決め、一方に出願の意思や費用負担能力がなくなった場合の措置なども定めておくことが望まれます。更に、共有の特許について自ら実施又は第三者に実施許諾する場合のルールについても明確にしておくことが望ましいと考えられます。
(作成日:2012年1月27日)