検索結果

想定されるご利用場面 各種イベントでのコンテンツ 社内研修 各種勉強会 各コマ、1時間程度を想定しております。セミナー依頼者からのご要望、社会状況や法的規制の変化、対応する専門家の個性やその場の雰囲気で内容が大きく変わる可能性があります。 ご費用はお問い合わせください。 セミナーの題名 概要 IPO審査に向けた法務上の...

こんにちは。AZX弁護士の雨宮です。このブログへの登場は初めてとなります。 私は、スタートアップの利用規約に関する本を出版（共著）し、スタートアップ向けのセミナーなどを多くやっています。 セミナーでは、「これからなにか始めようかな」「とりあえずチームでプロダクトは作りはじめたけど、これからどうしようかな」という、まだ会...

起業家及びベンチャー企業にとって典型的に必要となる各種サービスについて、 AZXが設定した定額または明確な計算式による料金を適用するものです。 AZXでは、料金の明確化と低額化を実現するため、典型的に必要となるサービスを可能な限りパッケージ化いたしました｡ なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 ...

“AZX（エイジックス）”の意味は、“from A to Z and extra value”の略語です。これは、「革新的な未来を創造するために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値（extra value）を実現する」という意味です。そのために、AZXでは、弁護士、公認会計士、税理...

原則自由です。ただし、締め日と支払日の間が短いと、月によっては連休に挟まれスケジュールがタイトになる場合や、人数が増えてくると会社の給与計算事務に負担がかかることが予想されるので、その点を考慮した設定にするとよいと考えられます。後日変更も可能ですが、就業規則の変更が必要になるほか、支払日の変更により従業員が受ける不利益...

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。なお、10人未満の状態でも、作成し、届け出を行うことは可能です。（作成日：2012年1月27日）

まず、就業規則における記載等により、個々の労働者に、所定労働時間を超える労働を労働契約上義務付ける必要があります。また、法定労働時間を超える労働をさせる場合には、三六協定を労使間で締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ていることが必要です。三六協定は届出を行わないと発効しないため注意してください。更に、法定で定める率以上...

就業規則については、必要事項を網羅したものを作成し（労働基準法第89条）、その際の労働者代表の意見を聴取し（同法第90条）、監督官庁へ届け出を行い（同法第89条）、労働者へ周知する（同法第106条）ことが必要とされており、どの要件を満たした段階で法的効力を取得するのかは判例、学説で意見がわかれているものの、その効力を発...

就業規則を変更する場合、変更の内容が合理的であれば、変更に反対する従業員にも変更後の規定が適用されるので問題ありませんが、合理性判断の基準は多岐にわたるため、念のため、変更に関する個別合意を得ることをお薦めします。なお、合理性の有無は、労働者が受ける不利益の程度、労働条件変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、従...

労働基準法で定められている就業規則に記載しなければならない事項のひとつが休暇であり、休暇には育児休業も含まれます。よって、育児休業に関する事項は就業規則に記載する必要があるものの、就業規則において育児休業については別規程に定める委任規定を設け、育児休業規程として別途作成することは可能です。但し、その場合、育児休業規程を...

就業規則等で試用期間として設定される入社後の一定期間（3ヶ月、6ヶ月等）。試用期間中でも労働契約法上の解雇規制は適用され、また入社14日経過後は解雇予告(手当）も必要となる（労働基準法第21条）。

企業の就業規則等で規定された就業時間。法定労働時間とは必ずしも一致しない。

就業規則に基づく、傷病等で継続的に出勤が困難となった従業員に対する解雇猶予措置。

在籍出向に関しては労働基準法上の定めがなく、出向の内容に関しても法的な規制がないため、出向する労働者の労働条件等については出向規程および出向契約書等によって定めれば問題ないと考えます。よって、出向労働者の労働条件等の設定にあたって出向元、出向先いずれの基準を適用するかについては、基本的には出向元事業主、出向先事業主及び...

就業規則や雇用契約書等に退職後の競業行為を禁止する条項を設けることが考えられます。退職後の競業を禁止する条項は、競業を制限する地域、期間、業務範囲、代償措置を総合的に考慮してその有効性が判断され、あまり広範にわたる場合等は退職者の職業選択の自由を制約するものとして無効となる可能性があります。よって、原則として年数、地域...