検索結果
33件中21〜33件目を表示
-
サービス
Q5 AZXはベンチャー企業の資金調達についてどの程度サポートしているのですか。AZXでは、ベンチャー・スタートアップ業界の資金調達に関する投資契約、株主間契約、種類株式の設計、新株予約権付社債(CB)の設計などについて件以上もの豊富な実績を有するとともに、登記手続等も対応しています。日本のベンチャー・ファイナンスの最先端のポジションにおいて、ベンチャー・ファイナンスの進化及び発展のために全力を尽...
-
ナレッジ
新株予約権付社債(CB)は通常、新株予約権の行使に際して社債を出資することとなっています。これはいわゆる現物出資として、検査役による調査が必要にならないのでしょうか。ご指摘のとおり、現物出資として検査役の調査が問題となりますが、一定の例外規定があり、検査役の調査が必要ないようにCBを設計するのが通常です。具体的には以下のような例外があり(会社法第284条第9項)、実務的には、下記第2号に鑑み、新株予約権の1個あたりの行使価額が500万円以下になるように設計するケースが多いようです。...
-
ナレッジ
社債を発行する場合には社債管理者というものを設置するという話を聞いたのですが、新株予約権付社債(CB)を発行するにあたって、社債管理者を設置しないためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。各社債の金額が1億円以上である場合(会社法第702条但書)、又は社債の総額を各社債の金額の最低額で除した数が50を下回る場合(会社法第702条但書、会社法施行規則第169条)には、社債管理者を設置する必要はありません。実務上は、後者の場合に該当するよう設計することが多いものと考えられます。(作成日:2012年1月27日...
-
ナレッジ
新株予約権付社債(CB)を発行する際に、金融商品取引法の関係で注意が必要と聞いたのですが、それはどのようなことでしょうか。CBの発行が金融商品取引法上の「有価証券の募集」に該当する場合、原則として有価証券届出書の提出(及びその後の有価証券報告書による継続開示)が必要となり、会社にとって多大な負担となるため、「有価証券の募集」に該当しないような内容に設計した方が良いです。このためには、勧誘対象人数を49名以下とする(6ヶ月間の通算規定あり)...
-
用語集
募集(有価証券の募集)新規に発行する有価証券の取得の勧誘行為で、金融商品取引法上、原則として有価証券届出書の提出が義務づけられるもの。上場会社の株式発行、勧誘対象が50人以上の場合等が典型。非上場会社は有価証券届出書の提出義務を負わないように注意する必要がある。
-
用語集
公開前規制証券取引所の規則に基づく、上場前の会社の株式、新株予約権、新株予約権付社債の保有や譲渡に対する規制。上場申請直前事業年度の末日の1年前の日以降に第三者割当により取得した株式等の継続保有義務や、特別利害関係者等による上場前の株券等の移動状況の開示義務がある。
-
用語集
MSCB転換価格修正条項付転換社債型新株予約権付社債(Moving Strike Convertible Bond)。株式への転換価格が発行会社の株価変動に応じて随時修正される条件の転換社債型新株予約権付社債を指す。既存株主保護等の観点から、日本証券業協会の規制が設けられている。
-
用語集
潜在株式新株予約権、新株予約権付社債など、将来株式を取得し得る権利や証券の総称。
-
用語集
新株予約権付社債新株予約権の付された社債。転換社債型の新株予約権が用いられることが多い。新株予約権について新株予約権の項、転換社債について転換社債の項を参照。
-
ナレッジ
多数の知り合いに株式を発行する予定です。上場会社の株式の発行については金融商品取引法が適用されると聞きましたが、上場前の会社には金融商品取引法は無縁だと考えて良いでしょうか。金融商品取引法は、金融商品の規制を定めた法律であり、上場会社のみを規制対象としているわけではありません。特に、株式、新株予約権、新株予約権付社債等を発行する場合において、「有価証券の募集」(金融商品取引法第2条第3項)を行っていると判断される場合には、原則として有価証券届出書の提出義務(同法第4条第1項)やそれに伴う有...
-
ナレッジ
新株予約権付社債において割増償還は可能なのでしょうか。会社法では償還すべき金額と券面額は常に一致することとされています(会社法第676条第2号、第697条第1項第2号参照。)。実務上の必要性、契約自由の原則から認められるとの見解もありますが、断定はできないため、割増償還は不可能という前提で検討した方が安全と考えられます。(作成日:2012年1月27日)
-
ナレッジ
新株予約権付社債はどのようにして譲渡するのでしょうか。証券不発行の場合には、譲渡人と譲受人との意思表示により譲渡することになりますが、証券発行の場合には、原則として意思表示に加えて証券の交付が必要となります(会社法第255条第2項、第687条)。なお、新株予約権付社債の譲渡にあたって、新株予約権付社債のうちの新株予約権部分又は社債部分の一方のみの譲渡はできないのが原則です...
-
ナレッジ
未上場会社に対し、新株予約権付社債(CB)での投資を考えているのですが、留意事項を教えて下さい。未上場会社におけるCBの発行に当たっての留意事項は多岐に渡りますが、特に、下記①から③までの規制が問題となるケースが多いため、下記の規制を踏まえてCBを発行する必要があります。①社債管理者の設置についてCBを発行する場合には、原則として社債管理者の設置が必要となります(会社法第702条)。但し、(i)各社債の金額が1億...
33件中21〜33件目を表示