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“定時株主総会の関連書類の雛型については、下の「定時株主総会の関連書類（雛型）」をクリックしてください。定時株主総会の関連書類（雛型）（作成日：2012年1月27日）”

資本金の額の減少には、株主総会決議（会社法第447条）に加え、官報公告などの債権者保護手続（会社法第449条）が必要となります。債権者保護手続では、1ヶ月以上の異議申述期間を設定する必要がありますので、官報の申込期間も含めると、2ヶ月程度前から準備する必要があります。したがって、設例においては今期中の減資の実行はできな...

For a company’s growth, developing and selling your own products and services is a typical and fundamental endeavor. However, buying another company or business...

債権者保護手続として、所定の事項を官報にて公告し、知れたる債権者へは個別催告を行う必要があります。個別催告については把握する債権者がいなければ省略可能ですが、官報公告については会社の把握していない債権者が存在する可能性もあるため省略することはできません。（作成日：2012年1月27日）

役員に対するストックオプションの付与は、会社法上、報酬等の付与の一形態として整理されています。そのため、新株予約権の発行手続として募集事項を決議するのみでは足らず、役員報酬についての決議も必要となります。（作成日：2012年1月27日）

役職員向けの新株予約権では、役職員の地位の保有など、一定の身分の継続を新株予約権の行使条件として定めるのが通常であるため、その行使条件と矛盾が生じないよう注意した方が良いと考えられます。例えば、役職員の地位がなければ行使できないという条件の新株予約権を取引先に付与すると、当初から役職員の地位を有しない取引先はそもそも行...

ご指摘のとおり、現物出資として検査役の調査が問題となりますが、一定の例外規定があり、検査役の調査が必要ないようにCBを設計するのが通常です。具体的には以下のような例外があり（会社法第284条第9項）、実務的には、下記第2号に鑑み、新株予約権の1個あたりの行使価額が500万円以下になるように設計するケースが多いようです。...

各社債の金額が1億円以上である場合（会社法第702条但書）、又は社債の総額を各社債の金額の最低額で除した数が50を下回る場合（会社法第702条但書、会社法施行規則第169条）には、社債管理者を設置する必要はありません。実務上は、後者の場合に該当するよう設計することが多いものと考えられます。（作成日：2012年1月27日...

AZX provides three types of fee system, i.e., Time Charge, Fixed Fee, and Success Fee. Time charge The Time Charge is the basic fee system. The amount of the .....

基準日を定めない場合、株主総会当日における株主名簿上の株主が議決権を行使できる株主となります。したがって、ご質問のケースでは株式譲渡又は新株発行により新たに株主となった者に対しても招集通知を発送する必要があると考えられます。なお、当該新株主に対しては法定の招集期間が確保できないことが考えられ、このような場合にはそれもや...

The Time Charge is the basic fee system. The amount of the fee will be calculated by multiplying the hourly charge rate of each professional by the actual worki...

定款に定められた場所で開催する場合、又は株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合を除いて、過去の開催場所のいずれとも著しく離れた場所で開催する場合には、招集に際してその場所を決定した理由を定め、招集通知に記載する必要があります。なお、「著しく離れた場所」については特に明確な基準はありませんが、同一又は隣接する市区町...

AZX Professionals Group (“AZX”) will comply with the Act on Protection of Personal Information of Japan and other applicable laws and regulations as well as thi...

情報が記録された、FD（磁気ディスク）、磁気テープ、磁気ドラム、ICカード、CD-ROM、DVD-ROM等の記録媒体。

役員の任期について注意が必要です。会社法上、役員の任期は原則として「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のもの」に関する定時株主総会の終結時までとなっていますが、事業年度を変更することで基準となる事業年度が変わってしまう場合には、事業年度の変更に伴い役員の任期が満了になってしまうことがあり、そのような場合には定款...

前年度の定時株主総会の日に応当する日から著しく離れた日を開催日とする場合には、招集に際してその日時を決定した理由を定め、招集通知に記載する必要があります。なお、「著しく離れた日」がどの程度の差をいうかは、会社の規模や過去の定時株主総会の開催状況などの個別の事情によりますが、例えば1ヶ月以上離れている場合には著しく離れて...

株主総会日の1週間前までに発送する必要があります。なお、1週間前とは、中1週間（中7日）を意味しますので、設例の場合には、3月22日が発送期限となります。また、1週間前の日が土日祝日である場合には、その前の平日までに発送する必要があると考えられます。（作成日：2012年1月27日）

取締役会設置会社においては、監査役の監査済の決算書類を取締役会で承認し、取締役会の承認を受けた決算書類を定時株主総会の2週間前から備え置く必要がありますので（会社法第442条第1項、第2項）、設問の事例では備置期間が確保できず、過料の対象となってしまいます（会社法第976条第8号）。（作成日：2012年1月27日）

将来のキャッシュフローをもとに一定の割引率により現在価値を求めることを基本とする株価算定方法（Discount Cash Flow Method)。

会社法上は、議事録に使用する文字について特に制限されていません。但し、登記実務では、特に外国文字を認める旨の法令規定がない限り、外国文字で作成された議事録は適法とはいえず、そのような議事録が添付された登記は却下するものとされていますので、正式な議事録は日本語で作成し、英語版が必要であれば参考の訳文として作成される方が良...