連結納税

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Q00328 連結納税制度の概要を説明してください。

連結納税制度とは、連結親法人が国内の全ての100%子会社を対象とし、法人税をグループ全体で申告納税する制度です。連結グループ内の法人の所得と欠損を合計したものが課税標準となるため、グループ内に黒字会社と赤字会社が混在している場合には、グループ全体として法人税額が少なくなる可能性があります。連結納税の対象となる法人は、内国法人である親法人と、その親法人に発行済株式総数の100%を直接または間接に保有される全ての法人となり、一部の子法人のみを選択して連結子法人とすることはできません。また、連結納税を採用するか否かは各企業グループの任意の選択になりますが、採用する場合には承認申請書を国税当局に提出し承認を受ける必要があります。ただし、一度この制度を選択すると特別な理由がない限り継続して連結納税制度を適用することになりますので、長期的視点に立って慎重に検討する必要があります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00370 連結納税にはどのようなメリット、デメリットがありますか。

連結納税を選択した場合に考えられる主なメリット、デメリットは以下の通りです。
(メリット)
・連結グループ内の所得と欠損の通算ができる
・連結納税開始前の親法人の欠損金を有効利用できる
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み損を計上できる場合がある
・連結グループ内での組織再編をおこなっても原則として税負担が増加しない
・外国税額控除や試験研究費の税額控除のメリットを多く受けられる場合がある
(デメリット)
・連結納税制度の適用前に生じた子会社の欠損金が切り捨てられる場合がある
・連結納税開始時に子会社の有する資産の含み益が計上される場合がある
・一度連結納税の承認を受けると特別な理由がない限り継続して連結納税制度を適用しなければならない
・申告納税の事務作業が増大する
(作成日:2012年8月6日)

Q00371 どのような場合に連結納税制度の適用を検討すべきでしょうか。

一般的に次のような場合には連結納税による節税メリットを享受できる場合が多いため、適用を検討すべきといえます。
・グループ内に黒字の会社と赤字の会社がある場合
・親会社が多額の繰越欠損金を有する場合
・グループ内に多額の含み損がある固定資産を保有する法人がある場合
・グループ内で赤字が見込まれる部門の分社化を検討している法人がある場合
・試験研究費が多額に発生する研究開発型の製造業の企業グループである場合
(作成日:2012年8月6日)