会社更生

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

質問をクリックすると回答が開きます。 もう一度クリックすると回答が閉じます。

Q00311 会社更生手続とはどのような手続ですか。

破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合又は弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合のいずれかに利用できる倒産手続であり、管財人の提出する更生計画案に対する各権利者による決議を経て裁判所の認可決定を受けることができれば、以後、債務者はその更生計画を遂行することによって再建を目指すことができます。会社更生手続は適用対象が株式会社に限られ、民事再生手続に比べて手続が厳格である一方、更生計画案に盛り込むことにより、裁判所の関与の下で組織再編行為を利用できることなどから、大規模な企業に対する適用が予定されているといえる手続です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00357 民事再生手続と比較した場合に会社更生手続にはどのような特徴があるのでしょうか。

会社更生手続は、民事再生手続の特別手続に当たりますが、株式会社のみを対象とし(会社更生法第1条)、また民事再生手続よりも厳格かつ強力な手続であるとされています。具体的には、①必ず管財人が選任される管理型の手続である点、②担保権者も更生担保権者として、その権利実行を禁止し、その権利内容を更生計画で変更できる点、③更生計画の内容として、会社分割・合併・株式交換・株式移転等の多様な組織再編行為が認められ、またこれについての会社法上の特則が設けられている点、④更生計画の遂行が確実と認められるまで手続は終結しない点等に民事再生手続と比較した場合の特徴があるとされています。
(作成日:2012年8月6日)