下請法

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Q00207 受託したシステム開発業務を下請に出すのですが、どのような場合に下請法が適用されるのでしょうか。

下請法は、下請取引の種類及び自社と下請先の資本金の額に応じて適用関係が決まります。一般的なシステム開発の委託は、プログラムの作成委託に該当すると考えられますが、プログラムの作成委託については、(1)資本金3億円超の事業者が個人又は資本金3億円以下の事業者に対して委託する場合、(2)資本金1000万円超3億円未満の事業者が個人又は資本金1000万円以下の事業者に対して委託する場合に下請法が適用されることになります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00208 下請法が適用される場合に、下請先との契約書作成にあたり注意すべき点は何でしょうか。

下請先に対して法定の事項を記載した書面を交付する必要があるため、契約書において当該事項を記載する必要があります。具体的には、下請先から受ける給付の内容、給付を受領する日、給付内容を検査する場合の検査完了期日、代金額及び支払期日その他一定の事項を記載する必要があります。通常の契約書であれば網羅される場合が多いですが、検査完了期日は記載されないケースも多いため注意が必要です。
また、代金の支払期日は給付の受領日から60日以内とする必要がある点にも注意が必要です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00209 下請法に違反するとどうなりますか。

下請先の申告等により、公正取引委員会からの立入調査等を受ける可能性があります。調査の結果、勧告や指導がなされる可能性があり、勧告は原則として公表されます。勧告に従わない場合には独禁法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令に発展する可能性があります。
また、発注に際しての書面交付義務違反等については刑事罰が規定されます。
そのほか、下請法が義務づける給付受領後60日以内の代金支払を履行しない場合には、14.6%の遅延損害金が発生します。
(作成日:2012年1月27日)