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弊所の渡部弁護士と佐藤弁護士が金融財務研究会主催の『スタートアップとの協業に関する法的視点の概説』に登壇いたします。 課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるスタートアップとの提携は新たな価値を創出していく上で重要性が増しています。しかし、「大企業とスタートアップの協業はうまくいかない」などの意見が多く聞かれます。...

会社がその業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人に対して支払う報償金や表彰金などの金額については、税務上次のように取扱われます。 内容によっては源泉徴収を要するケースもあるため、注意が必要です。 (1)発明・考案に係る特許や実用新案権等を受ける権利の承継に対して支給する場合 業務上有益な発明、考案又は創作をした....

会社が人材を確保する目的で、採用決定者へ支度金や転居費用を支給した場合、税務上次のように取り扱われます。原則として源泉徴収の対象となりますので、注意が必要です。 (1)支度金（契約金） 支度金は、会社へ役務の提供を約することにより一時に取得する契約金と認められるため、源泉徴収が必要となります。当該支度金は原則として給与...

[事前確定届出給与の概要] 事前確定届出給与とは、役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与を除く）で、納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与の定めに関する届出をしているものをいいます。 この届出を「事前確定届出給与に関する届出書」といいます。 なお、同...

非居住者又は外国法人（非居住者等）に対して使用料等を支払う際に、その非居住者等の居住地国と租税条約が締結されているかどうかにより、源泉所得税の取り扱いが異なるケースがあります。租税条約が締結されていないときは日本国内の所得税法等（国内法）が適用されますが、締結されているときは租税条約が国内法に優先して適用されますので、...

非居住者が支払を受ける給与、人的役務の提供に対する報酬等(非居住者が国内において行う自己の役務提供に基づいて支払を受ける報酬のうち、給与等に該当するもの以外のもの:弁護士や公認会計士といった自由職業者や、芸能人等の活動等)のうち、国内における勤務等に基づいて支払われるものは、原則として源泉徴収の対象となります。 源泉徴...

国税庁が「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」を公表しました。 税務上問題となりやすい論点を、具体的な事例を交えてわかりやすく解説しています。 https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm

AZXの会計・税務業務にご興味をお持ちいただいている方向けに、社員座談会を開催いたします。 【開催日程】 9月10日（木）19:00~20:30 ※定員に達した場合、ご希望の回への参加ができない場合がございますことをご了承ください。 【場所】 オンラインで開催いたします。 詳細は以下のサイトよりご確認いただけます。 「...

～ AZX Coffee Break Vol.29 ～ ストックオプション制度としての新株予約権が実務に定着してから既に長期間が経過しており、AZXはその制度創設当初から多数の新株予約権の発行に携わっているが、近時スタートアップ企業の増加により相談件数が増えており、以前当メールマガジンで解説して以降、制度や実務解釈の変...

～ AZX Coffee Break Vol.28 ～ 本稿は2013年2月14日に発行したAZX Coffee Break Vol.27「会社法における種類株式設計の留意点(2)」の続きである。 (9) 種類株主総会決議事項種類株式を発行している会社は、株主総会又は取締役会において決議すべき事項のうち、当該決議のほ....

～ AZX Coffee Break Vol.26 ～ 日本のベンチャー業界における種類株式の利用は、いわゆるITバブルの頃に米国型の投資手法にならう形で優先株式を発行する事例が多くなったものの、その設計の複雑さや発行後の運用の煩雑さから種類株式の利用状況が落ち着いたが、その後、商法改正やその後の会社法の施行などにより...

～ AZX Coffee Break Vol.23 〜 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は被災地に甚大な被害をもたらし、被災地以外の地域についても、計画停電をはじめ鉄道や道路等の輸送・流通網に支障を与えました。いまなお余震や電力への不安が続く中、休業措置等の対応を実施又は検討する事業場も生じているため...

～ AZX Coffee Break Vol.22 〜 厚生労働省では、9月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、新卒者に対する就職支援の取り組みを始めています。その中で「新卒者就職実現プロジェクト」として、2つの助成金が創設されたため、本稿で概要を案内いたします。なお、下記事項を...

～ AZX Coffee Break Vol.21 〜 昨今の中小企業における雇用経済情勢に対応するため、行政等においては雇用保険関係各種助成金（以下、「助成金」という。）の新設・改正が随時行われており、ベンチャー企業においても当該助成金を活用する機会が考えられるため、本稿でその一部概要を案内いたします。なお、助成金に...

～ AZX Coffee Break Vol.20 〜 育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。以下「法」という。）が一部改正され、平成22年6月30日より施行される。少子化対策の観点から、労働者の仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育てをしながら働き続け...

～ AZX Coffee Break Vol.18 〜 労働基準法（以下「法」という。）が一部改正され、平成22年4月1日より施行される。長時間労働を抑制する目的から、週60時間を超える時間外労働に対しての割増賃金率の引き上げ等、ベンチャー企業にも大きな影響を与えると考えられる重要な改正となっている。従業員の退職等に際...

～ AZX Coffee Break Vol.17 〜 昨今のIPO市場の冷え込みの影響もあり、ベンチャー企業においてもEXITの手段としてのM&Aが今まで以上に注目されている。また、上場したベンチャー企業が業務内容を拡大する手段として、M&Aによりベンチャー企業を買収するケースも増えている。以下では、...

～ AZX Coffee Break Vol.16 〜 独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）において禁止されている不公正な取引方法は、取引先と契約するにあたりしばしば問題となるが、「不公正な取引方法」に該当する可能性があるにもかかわらず気付いていなかったり、反対に、その可能性がないにもかかわらず可...

～ AZX Coffee Break Vol.15 〜 本稿では、ベンチャー企業のファイナンス手法とその留意点について、解説する。現代のファイナンス手法は、多様化・複雑化の傾向を見せているが、分類すれば、負債（Debt）を増加させる方法、資本（Equity）を増加させる方法、資産（Asset）を現金化する方法のいずれか...

～ AZX Coffee Break Vol.14 〜 ベンチャー企業においては、労務管理が十分でなく、残業代が適切に支払われていない会社も見受けられる。しかし、近時のIPOの引受審査（以下「IPO審査」という。）では未払残業代につき金融商品取引所、証券会社等により厳しく審査される傾向にあり、IPOを目指す会社はIPO...